集団的自衛権行使問題の世論調査結果を読み解くには、丁寧な精査が必要

世論操作は、こういう誘導質問でなされるのです。世論調査が当てにならないひとつの理由です。

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集団的自衛権で割れた世論調査　朝日・毎日は質問に「枕詞」、回答に影響？(産経新聞) - goo ニュース

2014年7月8日（火）07:59

(産経新聞)

　安倍晋三内閣が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した前後に行った全国紙の世論調査結果が出そろい、賛否が真っ二つに割れた。中立にみえる世論調査も、各社の意図で結果が左右される場合があるのだ。

　結果が大きく割れたのは回答方法に原因がある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同調査では、集団的自衛権についての設問で、行使容認に相当する「全面的に使えるようにすべきだ」と「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の回答肢を用意し、合わせて６３・７％が「行使容認」とした。

　一方、他社はいずれも「賛成か反対か」という二者択一で回答を求めた。

　読売新聞は、前回調査で産経と同様の回答肢で実施、「行使容認」は７割を超えた。今回は朝日新聞などと同様の二者択一方式で行い、「行使反対」が上回る結果になった。

　ただ、読売は集団的自衛権の個別事例についての賛否も求め、紛争中の外国から避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることには６７％が「賛成」と回答した。読売は４日付朝刊で、世論の反応を「事例は理解、総論は慎重」と報じた。

　一方、朝日と毎日新聞の質問には「これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきたが」という枕詞（まくらことば）が登場。解釈変更はタブーとの印象を与えかねない。

　朝日は「安倍首相が国会の議論や国民の賛成を経て憲法改正をするのではなく、政府の解釈を変えたことを適切だと思うか」とも質問し、「適切だ」は１８％にとどまった。

　 これに対し産経・ＦＮＮは、集団的自衛権の行使を「容認」と回答した人のみに限定した上で「必ずしも憲法改正の必要はない」と「当面、解釈変更で対応すれ ばよい」の２種類を用意、足すと７０・８％に達した。また、全回答者の中での比率を計算すると、４５・１％が解釈変更を容認したことになり、質問の方法で も結果が大きく変わることを示している。（村上智博）

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朝日や毎日の質問は、いかに安倍政権のやり方がおかしいと国民が思っているかを引き出すために考えられたもの。引っかかるなといわれても、その巧みな操作には、よほどの人でない限り、引っかかります。

メディア・リテラシーを高めておかないと、とんでもない結果を国民の総意と思って、付和雷同してしまいます。くわばら、くわばら。用心しないと。