gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200211k0000m040193000c
一部引用
危険箇所の内訳は、幼稚園１６６６カ所▽保育園１万７１カ所▽認定こども園２１３９カ所▽その他（特別支援学校の幼稚部など）２３７３カ所。
自治体別では、名古屋が２４３８カ所と最も多く、大津１１３８カ所▽京都１０２７カ所▽福井５９７カ所▽横浜５９４カ所――と続いた。
東京２３区の合計は２２９３カ所で、名古屋の次に多かった。
実施・検討中の安全対策（複数回答）を尋ねたところ、「ガードレールやガードパイプ、金属ポールの設置」が６１自治体と最多。
「ラインやグリーンベルト、路側帯の新設」が５５自治体、「歩道の新設、拡幅・改良」が３１自治体で、ハード面の対策は進みつつある。
一方、保育施設などの周辺で時間を区切って車の通行を規制する「キッズゾーン」の導入は２４自治体と全体の約３割。
国が１９年１１月におおよその基準を示したが、具体的なガイドラインがないことなどから、様子を見ているケースが多いとみられる。
散歩など施設外で活動する子どもを見守るための要員「キッズガード」の導入は大津を含む１４自治体と、２割弱にとどまった。