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新聞・テレビが報じない「本当の倒産件数」…そのヤバすぎる実態を明かす！
一部引用
「本当」の倒産件数をご存じか…？
東京商工リサーチによれば、2019年の企業倒産件数は8383件（前年比1.8％増）となり、リーマン・ショック期である2008年の1万5646件（前年比11.0％増）以来、11年ぶりに前年を上回りました。
それでも、過去30年間では1990年の6468件、2018年の8235件に次いで3番目に少ない水準となっています。足元で公表された2020年1～6月の倒産件数も4001件と前年同期比で横ばいにあり、
倒産件数の推移だけをみていると、多くの人々が日本の企業経営は依然として健全な状態にあると誤解してしまうかもしれません。
なぜそのような誤解が生じるのかというと、倒産件数という数字が「会社更生法に基づいて、裁判所が関わって法的に整理した件数だけを表している」という事実は、世間ではあまり知られていないからです。
債権者と債務者が合意して進める私的な整理や、経営者が夜逃げして行方不明になってしまった事例などは、倒産件数には含まれていないというわけです。
圧倒的多数の経営者が法的な整理を選ばない理由には、私的な整理では企業名や経営者名が公表されないというメリット、債権者を公平に扱う必要がないというメリットなどがあります。
それに加えて、法的な整理には裁判所への申立手数料や弁護士の費用など数百万円単位のお金が必要になりますが、そのようなお金さえ残っていない企業が実に多いのです。
企業経営の実態を知るうえで注意しなければならないのは、表面的な数字にすぎない「倒産件数」だけで判断をしてはいけないということです。
実態をできるだけ正しく把握するためには、「倒産件数」と「休廃業・解散件数」を合計した数字をみていくのが欠かせないからです。