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東京五輪「1年延期」を決めた頃と今を比較したらケタ違いだった
一部引用
都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏は、5月5日正午から「東京五輪の開催中止を求めます」と呼びかけたオンライン署名を開始。たちまち大きな反響を呼び、2日後の7日午前11時の時点で20万筆に迫る署名が集まっています。
「ワシントン・ポスト」などアメリカの有力紙も、次々と「五輪中止」を提言するなど、逆風は強まるばかり。開催まで3カ月を切りましたが、中止を決断するとしたら、いつどのタイミングで誰が言い出すのか。それでもやっぱり開催するとしたら、どんな手段や口実を駆使して、どういうことになるのでしょうか。
他意はありませんが、東京オリ・パラの「1年延期」が決まった2020年3月と今の状況を比較してみましょう。当時の安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が延期で合意したのは、3月24日。IOCの臨時理事会で延期が正式に決定したのが3月30日でした。
まずは新型コロナウイルスの感染状況から。NHKのまとめによると、3月下旬の新規感染者数は1日あたり39～241人。3月末までの国内感染者数の累計は2234人。3月下旬の死者数は1日あたり1～7人。3月末までの累計は66人。ちなみに、最初に7都府県に初の緊急事態宣言が出された4月7日の国内感染者数は368人でした。
今年4月の状況はどうか。4月下旬の新規感染者数は1日あたり3315人～5911人。4月末までの国内感染者数の累計は59万2999人。4月下旬の死者数は1日あたり39～78人。4月末までの累計は1万243人。まさにケタ違いです。5月に入ってからも減少する気配はなく、7日には3度目の緊急事態宣言の延長や拡大などが決定しました。