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https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-338327
一部引用
2019年10月の消費税増税は、世界経済と日本経済の景気後退局面において断行されたという点において、過去の消費税増税時とは際立って異なっている。
しかも、その直後に、新型コロナウイルスによる不況が、中国、日本そして世界を襲ったのである。これは、1997年の消費税増税時よりも、さらに性質が悪い。
目下、人々はパンデミックの勃発に目を奪われているが、現在、日本経済が被っている経済的な打撃は、新型コロナウイルスによるものだけではない。
その前に、すでに実質GDPマイナス7.1％（年率換算）という深刻な不況に陥っていたのである。その原因は、言うまでもなく、景気後退期の消費税増税である。
言い換えれば、消費税増税によるデフレ圧力が、新型コロナウイルスによる打撃を増幅したということである。
例えるならば、消費税増税によって体力を奪われ、抵抗力がひどく弱っているところに、新型コロナウイルスに感染したようなものだ。
したがって、仮に、新型コロナウイルスが早期に制圧されたとしても、消費税増税による不況の影響は、継続する。しかも、消費税は、継続的に消費を抑制し続けるのである。