『黒川検事長の定年延長はけしからん！』の声は、怒濤のごとく広まっている。
弁護士、学者らで構成される「自由法曹団」はじめ、東京始め「各地の弁護士会」は延長反対
の声明を続々と出している（ 誰に向けての声明か知らないが文章がやや難解）
これまでであれば、前法務大臣であった河合議員夫婦の選挙違反事件
も、【安倍総理のお声がかり】でとりつぶされていたであろう。
ところがここに来て「黒川人事はけしからん！」の声がおおきくなり、夫妻の公設秘書、政策
秘書らの処分をうやむやにするわけにはいかなくなった。
ここで河合夫妻をうやむやにすれば、火の粉は拡大して安倍総理つぶせ！の声になるからである。
せっかく破格の１億５０００万円を拠出してやった河合夫妻だが、ここで共倒れになるわけに
はいかんということである。
我々の 黒川検事長けしからん！ の声は 積み重なればバカにしたものではない
＜東京弁護士会・会長の声明＞
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する
法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明
２０２０（令和２）年３月１７日
東京弁護士会 会長 篠塚 力
１、 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになってい
た東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延
長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）
しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規
定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国
家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもと
より、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解
される。
これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議
決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。
２、 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察
官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法
の一翼を担って準司法的職務を担うことから、政治からの独立性と中立性の
確保が特に強く要請されるためである。
すなわち、検察官は「公益の代表者」（検察庁法第４条）であって、刑事
事件の捜査・起訴等の検察権を行使する権限が付与されており、ときに他の
行政機関に対してもその権限を行使する必要がある。
そのために、検察官は
独任制の機関とされ、身分保障が与えられている。にもかかわらず、内閣が
恣意的な法律解釈によって検察の人事に干渉することを許しては、検察官の
政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがある。
したがって本件閣議決定は、検察官及び検察組織の政権からの独立を侵
し、憲法の基本原理である権力分立と権力の相互監視の理念に違背する。
３、 このような違憲・違法というべき法律解釈の変更について、法務大臣が国
会内外で厳しく批判されている中で、政府は３月１３日、さらに国家公務員
法等の一部を改正する法律案（内容として検察庁法の一部改正を含む。）を
閣議決定し、これを国会に提出した。
改正案は、すべての検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に段階的に引
き上げた上、６３歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、
高検検事長、各地検トップの検事正などの役職に原則として就任できなくな
るが（役職定年制）、「内閣」が「職務遂行上の特別の事情を勘案し（中
略）内閣が定める事由があると認めるとき」（検察庁法改正案第２２条第５
項）に当たると判断するなどすれば、特例措置として６３歳以降もこれらの
ポストを続けられるようにするとの内容である。
このような法律改正がなされれば、時の内閣の意向次第で、検察庁法の規
定に基づいて上記の東京高検検事長の勤務延長のような人事が可能になって
しまう。
しかしこれは、政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち司法にも大
きな影響を与える検察官の独立性・公平性の担保という検察庁法の趣旨を根
底から揺るがすことになり、極めて不当である。
４ 以上の理由により、当会は政府に対し、本件閣議決定に抗議し、撤回を求
めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察官の定年
ないし勤務延長に係る「特例措置」に係る部分を撤回し、憲法の権力分立原
理を遵守して検察官の独立性が維持されるよう、強く求めるものである。
以上
