昨日の新聞各紙より。
国の社会保障審議会が、消費増税に伴う財源確保を前提に、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料の軽減基準を見直す検討をしているようです。
親子3人の年収で226万円未満が2割軽減の適用を現在はなっていますが、それを260万円近くまで数字をあげるそうです。
しかし、思うに市町村によって保険料が異なること、この見直しで確実に国から市町村へ補助としてやりくりが可能かどうかであります。
まずはすべての市町村の実態をよく調べ、それぞれの事情で保険料の負担軽減は考えるべきではないか。
国の社会保障審議会が、消費増税に伴う財源確保を前提に、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料の軽減基準を見直す検討をしているようです。
親子3人の年収で226万円未満が2割軽減の適用を現在はなっていますが、それを260万円近くまで数字をあげるそうです。
しかし、思うに市町村によって保険料が異なること、この見直しで確実に国から市町村へ補助としてやりくりが可能かどうかであります。
まずはすべての市町村の実態をよく調べ、それぞれの事情で保険料の負担軽減は考えるべきではないか。