隣国でのコンビニの動向をみて

こちらの、
http://blog.goo.ne.jp/nag4087/e/e1d019343210b472f00bf632c3dcf550?guid=ON
リンク先で、隣国の韓国でのコンビニの動向の掲載が。
韓国では、コンビニ店舗の深夜営業の規制などを盛り込んだ法律が、国会で成立し、実際に深夜の営業を取りやめている店舗がかなりあるそうです。

ようは割に合わない時間帯にも関わらず、経費ばかりかかって、店舗に赤字を生じさせている実態を重くみたと思います。


日本では、軽井沢町で条例などにより自粛をお願いする趣旨で、コンビニ含め深夜営業のお店は営業をしていません。
また、役所や病院、駅といった時間帯が限られている箇所以外、24時間営業のコンビニ店舗はほとんどあります。

しかし、出店により地域によっては過剰になり、人員が不足している事態がおこり、解消をしていません。
おそらく、このまま、業界自体、共倒れになるでしょう。
ただ、この国の社会ニーズとしては、コンビニの存在は日常そのものであり、あとは業界内で役割分担ではないが、必要なところは深夜営業を残し、そうでなければ、極力、労働環境の改善の一環として、休息は必要であります。


制度については、新たに立法はしなくても、対応できる法律や条例を改正や柔軟運用により、結果として、特定の業種にならないよう、また、昼夜の利用者のマナー・モラルを求める部分も含め、可能ではないかと考えます。

単にコンビニ店舗だけでなく、この業界に関わる製造や搬送の業者にもつながってきます。それぞれ、人手不足をかかえていますので、社会全体のサイクルをよくしていく意味でも、この国でのコンビニ店舗のあり方は、見直しの時期だと思います。

ブラックバイトで

ただいま、NHKラジオでブラックバイトの特集をしています。
いわゆる、人不足が生じている業界が、無理難題を求めるケースが少なくないです。

私が従事する業界も例外ではないです。

ブラックの労働問題など

ブラック企業やブラックバイトなど、この国の労働問題が多々、生じています。

某牛丼チェーンが、本年10月以降、店舗の深夜1人勤務を解消。ただし、人員が間に合わない店舗は深夜は閉店のようです。
これは第三者の検証組織からの最終提言を受けての対応です。
この牛丼チェーンに限らず、お客さん商売、運輸、建設、介護、福祉がそれぞれ人手不足問題をかかえています。同時に人件費の抑制のために正規でなく非正規の採用をすすめたため、人材のやりくりの悪循環がでているのも事実。
どうしたら人が集まり職場の環境が改善されるか。
労使ともに考える時期ではないか。



千葉県安房地域のあるお客さん商売のお店。
高校生のアルバイトの子が、その職場の管理者より、


あなたともう一人の子が一緒になれば化学反応を起こしてしまう


このようなことを口にした管理者はよかれと思ったのでしょうが、その高校生は気分を悪くしたそうです。
実際、現場にいたわけではありませんので、あれこれ申す立場ではありませんが、これは明らかに職場のハラスメントといわれても仕方がないと思う。
機会があれば、その高校生にお会いして、内容によっては私が存じる弁護士さんに伝えることも。



最新の雑誌・週刊金曜日。
某大手コンビニが裁判で訴えられた掲載があります。
続きはこの雑誌をご覧下さい。ある意味、ブラック企業・ブラックバイトに通じる部分あります。

ブラックバイトなど

本日の一部新聞で、


ブラックバイト


の記事の掲載がありました。

これは学生でありながら、アルバイトはするものの、その仕事先において、正社員並み、責任が重い仕事を任せられる。さらに人手不足で出勤を余儀なくされ、学校で単位不足などの学生としての立場に支障がでる、というものです。

先日、大手牛丼チェーンの会社が第三者組織より、かなりの労働環境の改善を求められる提言を受けました。

つまり、働く側の立場も考えず、非正規扱いにし、都合のよい使いぱっしりにする。これはいずれ、この国においてかなりのツケが生じると思う。

ブラックバイトで悩んでいる学生さんのために、ユニオン＝労組の加入をすすめ、その職場の労働改善を組織として訴える。少しでもよくなればと考えます。

私が従事する業界、この夏の時期がピークの地方のお客さん商売も、ブラックバイト的な要素はかなりあると思う。
いま、その場はいいとしても、いずれ、人手不足により敬遠される傾向が強くなる。そうなる前に、業界やその地域社会の中で適切な労働環境を目指すことが、リスクを生まないと思う。

千葉県でも身元不明高齢者６人の方が

本日、夕方の報道で、いわゆる認知症などによる徘徊により、身元・所在地不明で保護され長期間、施設で生活されている高齢者の方が６人、千葉県内でいることが報じられています。

野田市・八千代市・富津市・南房総市

の各自治体にある施設におられるそうです。


千葉県では６人のうち５人の方の顔写真を公開をしています。


千葉県庁高齢者福祉課、各自治体の福祉担当窓口で思い当たる方は問い合わせを。

埼玉に続き横浜でも

4月1日の読売新聞のサイトの掲載より


先月30日、横浜市神奈川区のある住宅で、集金で訪問にきていた新聞配達員の方が、その住宅で脱水症状の状態の60代の3人の姉弟を発見。すぐに神奈川県警に通報し、3人は救急車で病院に搬送。命には別条なしとのこと。
もし、発見が遅れていたら、あらたな孤立死の悲劇になっていました。
新聞配達員の方は、郵便受けに数日分たまっている新聞に目がとまり、その住宅を訪問したそうです。


埼玉のヤクルト販売員の方、今回の横浜の新聞配達員の方と、外回りの方の発見は、普段から配達などをしながらある変化に気づき、ということのようです。


永田町はお金の論議ばかり。人の命を救う、国民の生活を守る姿勢が見受けない。
もしかしたら、場所によっては発見が遅れ、間に合わなかったという箇所があるのではないでしょうか。

安否確認の組織横断の連携した活動は、早急に取り組むべし。

埼玉のある団地の活動より

3月30日の東京新聞朝刊の社会面より


埼玉県草加市にある草加松原団地。
来月4月より、孤立死防止のために見守り活動をはじめるそうです。
団地内のボランティアが草加市の広報誌を各戸に配布し、入居者の安否を確認するそうです。

訪問時に、
郵便物がたまっていないか、不在か転居か確認できない、電気メーターがが止まっている、異臭がするなど

異変があれば、最寄りの地域包括支援センターに連絡し、団地の管理者、民生委員、草加市の担当者と連携して安否確認をするそうです。

そのボランティアは、松原団地見守りネットワークという組織でやりくり。
同ネットワークは、団地の住民の引っ越しや買い物代行の有償サービス、希望する入居者に定期的に電話連絡や直接訪問して、安否を確認する活動を展開。


首都圏では、千葉県松戸市の常盤平団地の孤独死を防ぐための住民活動が、全国的に知られています。


全国各地、それぞれの地域事情での取り組みが必要であります。

ヤクルト配達員の方が救う

23日夕方の毎日、読売ほか新聞各紙のサイトより。


埼玉県入間市で、ヤクルトの配達員をされている方が、あるお宅の新聞が山積みになっているのを不審に思い、最寄り警察に通報。その結果、その住まいにすんでいる親子を発見。親御さんは病死と確認されましたが、子供さんで障害のある方は無事に保護されたそうです。

札幌、さいたま、立川で相次いで孤立死が。
親御さんは残念なことになりましたが、障害のある子供さんの命が救えたのは、さらなる悲劇を生まなかったことに。


ヤクルトの配達員の方も、なかなか、人様の様子までという気持ちがあったのではないかと思いますが、それが孤立死を防ぐことにつながりました。

悲劇をこれ以上出てほしくないためにも、


組織や制度などの枠や垣根をこえた取り組み


が、なお、いっそう必要であります。

私には知的障害の弟がおり、けして、孤立死は他人事ではないです。

縦ではなく、横の連携です。

こういうときに、政治・行政が迅速にやってほしい。

京都・宇治市であらぬことが

13日の読売・報知・朝日・日刊の各紙のサイト掲載より。


京都府宇治市役所の生活支援課のケースワーカーの職員が。

市内に在住の複数の生活保護受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活、妊娠・出産の場合、受給しないことを内容とする誓約書を作成し、署名・押印させという事実が明らかに。


人生設計を左右することに、公の機関が不利な約束をさせるというのは、断じて許されない。

生活保護申請の瀬戸際作戦で批判を受けた北九州市の話は周知のことですが、これ以上にひどさを感じます。

事実関係を明らかにし、しかるべき処置と再発防止策が、強く望まれます。

私のちかいところ・制度や施設の変化で

その前に。
高齢者福祉施設の送迎車両に関する事故が、千葉県内で相次いでいます。
原因は一つとは限りません。
利用者の方々の命を預かる以上、なんらかの安全点検などが必要に思います。


私の弟がお世話になっている施設の法人含め、制度の面、施設の面で変化が。

5年前に施行された障害者自立支援法の中での新たなサービス提供、長年運営している施設の更新や建て替えが、進んでいます。


入所施設に預ければあとはいい


という現状ではありません。

制度により、障害福祉サービスが細かくはなったものの、入所・通所という枠での施設運営が長年続いてきたことにより、私含め、家族としては安心ができないと、言ったほうがいいと思います。

万一、困った時に預けていただける場所があればいいのですが、そのメニューが単純から細分、さらに障害者自立支援法に代わるあらたな新制度の動きを見極めなければ、決断がしにくいです。

しかしながら、そういう必要な方々が困らない手当がなければならず、常に行政や施設法人の動向は見なければならないのです。

私も家族も当事者本人も、安心して生活ができる仕組みを模索をしているのが、この国の障害福祉の現状です。

あーすればいい、と片づける話でなく、色眼鏡で見るのでなく、ぜひとも、関心と情報、問題の共有をしていただくと、私たちは気持ちがほぐれます。