この時間に。
曇りの千葉県南部の岩井です。
鹿児島の奄美から沖縄のまとまった雨。上空の風のぶつかり合いが、偶然その場所に雨をふらせたようです。記憶にないです。
明日のアクアラインマラソン。朝の5時の段階で開催可否の判断をするようです。開催中は高速バスは、迂回または運休です。
秋田県の湯沢市議会。
ゆざわ1日市議会として、幅広い年代からの応募で、いわゆるこども議会のようなことが。
動画でも見れます。
いすみ鉄道は、年を越して来年春に復旧の報道が。
アコギ発言の某コンビニ企業。
記者会見含め会社側から何かしらの発言があるようですが果たして。
郵便局窓口の昼休み問題。
すでに金融機関ではやっていますが、なるべく、利便性が落ちない応対でありますことを。
さて103万円の問題。
実は私なりに試算などを。
103万円が178万円で報じられていますが、住民税は単純に169万円になりそうです。
222万円の年収のかたは147万円が給与所得控除を引いた金額が75万円。所得控除と基礎控除の48万円含めて123万円。そこから1.73%を乗じて212万円。したがって、実際に所得税の対象になるのは10万円で税額が1万円。現行は99万円で税額は99000円です。
また、住民税も試算。こちらは基礎控除が43万円で118万円。現行であれば所得割が3万2千円。
今回の1.73%に所得控除と基礎控除の合計を乗じて204万円なりますので、所得割が1万8千円に。だいたい、所得税と住民税で10万円の減税に試算ででてきました。
国保も似たような数字がでてくる可能性が考えられます。
基礎控除以外に、各種控除をしている場合は試算の数字は異なります。
また、続きは。
付け加えと訂正などを
上記で住民税の試算を一部書き直しします。
住民税は基礎控除は43万円。給与所得控除は75万円で所得税と数字は同じです。
現行の場合、222万円から給与所得控除と基礎控除の合算118万円を引いて104万円。住民税の所得割が10万4千円になります。
今回の見直し提案つまり、1.73%にしますと。
給与所得控除と基礎控除で204万円。222万円を引くと18万円で、住民税は1万8千円になります。
結果、所得税が89000円、住民税が8万6千円の減税になります。
この試算は、あくまでも基礎控除のみで算出するケース。各種控除を使うと税額や減税額は異なります。
給与所得控除は55万円ですが、給与収入が上がるにつれて金額が増えていきます。
市町村国保の所得割は、給与収入から給与所得控除と基礎控除を引いた数字から算出。均等割のみのかたはそのままですが、所得割も支払いがあるかたは、金額が変わる可能性が考えられます。
106万円または130万円の壁で動きがありますが、この際、所得税と同じく178万円を境に社会保険の加入を決めるべきです。106万や130万を温存すれば、働く側、会社側の負担が生じるだけです。
4年以内に雇用保険が労働者全てになりますが、そことの兼ね合いも含めて調整をしてほしいです。
曇りの千葉県南部の岩井です。
鹿児島の奄美から沖縄のまとまった雨。上空の風のぶつかり合いが、偶然その場所に雨をふらせたようです。記憶にないです。
明日のアクアラインマラソン。朝の5時の段階で開催可否の判断をするようです。開催中は高速バスは、迂回または運休です。
秋田県の湯沢市議会。
ゆざわ1日市議会として、幅広い年代からの応募で、いわゆるこども議会のようなことが。
動画でも見れます。
いすみ鉄道は、年を越して来年春に復旧の報道が。
アコギ発言の某コンビニ企業。
記者会見含め会社側から何かしらの発言があるようですが果たして。
郵便局窓口の昼休み問題。
すでに金融機関ではやっていますが、なるべく、利便性が落ちない応対でありますことを。
さて103万円の問題。
実は私なりに試算などを。
103万円が178万円で報じられていますが、住民税は単純に169万円になりそうです。
222万円の年収のかたは147万円が給与所得控除を引いた金額が75万円。所得控除と基礎控除の48万円含めて123万円。そこから1.73%を乗じて212万円。したがって、実際に所得税の対象になるのは10万円で税額が1万円。現行は99万円で税額は99000円です。
また、住民税も試算。こちらは基礎控除が43万円で118万円。現行であれば所得割が3万2千円。
今回の1.73%に所得控除と基礎控除の合計を乗じて204万円なりますので、所得割が1万8千円に。だいたい、所得税と住民税で10万円の減税に試算ででてきました。
国保も似たような数字がでてくる可能性が考えられます。
基礎控除以外に、各種控除をしている場合は試算の数字は異なります。
また、続きは。
付け加えと訂正などを
上記で住民税の試算を一部書き直しします。
住民税は基礎控除は43万円。給与所得控除は75万円で所得税と数字は同じです。
現行の場合、222万円から給与所得控除と基礎控除の合算118万円を引いて104万円。住民税の所得割が10万4千円になります。
今回の見直し提案つまり、1.73%にしますと。
給与所得控除と基礎控除で204万円。222万円を引くと18万円で、住民税は1万8千円になります。
結果、所得税が89000円、住民税が8万6千円の減税になります。
この試算は、あくまでも基礎控除のみで算出するケース。各種控除を使うと税額や減税額は異なります。
給与所得控除は55万円ですが、給与収入が上がるにつれて金額が増えていきます。
市町村国保の所得割は、給与収入から給与所得控除と基礎控除を引いた数字から算出。均等割のみのかたはそのままですが、所得割も支払いがあるかたは、金額が変わる可能性が考えられます。
106万円または130万円の壁で動きがありますが、この際、所得税と同じく178万円を境に社会保険の加入を決めるべきです。106万や130万を温存すれば、働く側、会社側の負担が生じるだけです。
4年以内に雇用保険が労働者全てになりますが、そことの兼ね合いも含めて調整をしてほしいです。