大幅な延長となった国会。
安保法制をめぐり与野党の攻防が続いている。
政府与党は今月半ば、15日当たりに衆院通過を目論んでいる。
そんな中、維新・民主両党で対案を提出とか。
どんな内容か。そもそも対案などあるのだろうか?
維新の幹部はカメラの前で与党に擦り寄るつもりはないと。
顔は言葉と裏腹。国民の前で野党としてのポーズは見せなきゃ。
国民に見抜かれていると。知らぬはなんとかか。
そもそも10の法案の改正と新法の審議と成立を150日の常会でやろうとするところに無理がある。
遅まきながら政府が提出した法案を詳らかでなくざっと見た。
最初に目についたのがこれ。
従来の周辺事態安全確保法を重要影響事態安全確保法と改める。
周辺事態と重要影響事態との違いは如何に?
これについて国会の審議で当の政府が納得できる説明が出来ていない。
前段に、自衛隊法の改正もあるが、この辺りと大いに関連している。
自衛隊法
第七十六条に次が追加される
二我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
官僚の作文、こじ付けとしか言いようがない。
国会でこの様な事例が過去にあったのか、の質問答弁できず、後日「ない」。
如何に軍事同盟でお互い攻撃されたら助け合おうね!
と、約束していたとしても約束している相手が武力攻撃をうけたことにより、
直ちにそれが即自国の存立が根底から覆される事態に結びつくとは到底思われない。
約束だから鉄砲かついで一緒にドンパチやれば、
そりゃあ、狙われて場合によっては危うくはなるでしょう。
しかし、いっしょにドンパチでないのに存立が根底から覆される危険とはあまりにも飛躍というか、
論理的でないと思うがいかが?