2021年5月25日、政府の中央防災会議で、災害時の応急対策などを定める防災基本計画を改定しています。
自治体は、平常時から新型コロナウィルス感染症の自宅療養者が浸水危険エリアなどに居住していないかどうか確認して、一般住民と分離できる避難先をあらかじめ検討、調整するというものです。そのためには、自宅療養者が危険地域に住んでいないかどうかを照合しなければなりません。そして、事前に避難先を調整し、本人やご家族に伝えることが必要です。さらには療養者用のホテルや避難所となる学校の空き教室利用などが考えられますが、それらも感染拡大に配慮しなければなりません。結局、大切なことは日頃の目配り、気配り、そして孤立を避ける地域のあり様が問われているのですね。簡単なことではありませんが、とても重要なことです。
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地域連携災害ケア研究センター幹事
