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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが! エキサイトニュース 2015年8月17日

2022-06-05 05:46:57 | 日記

 

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

エキサイトニュース 2015年8月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/


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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。


それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。


取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。


岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。


にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

 
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。


当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。


ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。


岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。


「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」


要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。


岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。


東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。


「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」


証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。


岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。


その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。


つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。


満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。


ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。


毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。


そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。


証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。


〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。


「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)


この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。


〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)


この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。


それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。


民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。


GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。


こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。


〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉


G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。


自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。


これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。


まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。


〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉


では、岸に与えられたミッションは何だったのか。


〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉


まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。


では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。


アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。


以下、佐藤記者によるインタビューだ。


〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」


 ――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。


〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉


岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。


その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。


だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。


〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉


しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。


反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。


佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。


なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。


例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。


これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。


つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。


しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。


 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。


 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。


 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。


 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。


 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 

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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
エキサイトニュース 2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である ~私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない~ 論座(朝日新聞)2020年08月30日(白井聡 京都精華大学人文学部専任講師)

2022-06-05 05:46:37 | 日記

 

■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である

~私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない~

論座(朝日新聞)2020年08月30日(白井聡 京都精華大学人文学部専任講師)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html


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安倍政権の7年余りとは、何であったか。

それは日本史上の汚点である。

この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。

本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。

こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。

この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。

直近の世論調査が示す支持率は30%を越えており、この数字は極端に低いものではない。

これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。

要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。

この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。

なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。

こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。

時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。

この7年間に味わった感覚は全く異なっている。

数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。

隣人(少なくともその30%)に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。

 

・「公正」「正義」の破壊


安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。

あれこれの政策が問題なのではない。

政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。

無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。

だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。

したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。

その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。

失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。

この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長(=当時)のその後の出世(現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である)という経緯のすべてが腐りきっている。

このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。

こうして腐敗は底なしになった。

森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。

不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。

それはついに、一人の真面目な公務員(財務省近畿財務局の赤木俊夫氏)を死に追い込んだ。

高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。

もはやこの国は法治国家ではない。

そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。

私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。

若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。

だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。

例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。

先の天皇(現上皇)の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。

国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。

したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。

むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。

それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。

より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。

十分に機能してきた制度(センター試験)をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。

安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。

もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。

ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。

かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。

新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。

私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。

 

・日本を取り戻す


一体何から私たちは始めなければならないか。

相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。

おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。

日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。

そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。

安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。

健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。

仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。

私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。

少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。

そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。

この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。

赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。

この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。

それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。

かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。

ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。

あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。

これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件=性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件=昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件=単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会=有権者の買収、河井夫妻の事件=私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。

どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。

それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。

しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。

まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。

その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出(ツイッター・デモ)によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。

公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。

安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。

そして、いま始まったお馴染みの面々(麻生だの菅だの)による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。

「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。

安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。

彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。

繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが(仮に政権交代が起こったとしても)、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。

第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。

だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。

私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。

安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。

腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を?むことができるのか。

私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。


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■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
~私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない~
論座(朝日新聞)2020年08月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html


■日本が段ボールベッドにこだわる理由…安倍氏の兄が段ボール会社社長だったから? Yahoo!ニュース(2021/7/19)

2022-06-05 05:46:06 | 日記

 

■日本が段ボールベッドにこだわる理由…安倍氏の兄が段ボール会社社長だったから?

Yahoo!ニュース(2021/7/19)

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b00c1cc2b5eca91ef393925605671906906398


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東京五輪の選手村で使用される段ボールベッドが「性関係防止用」と冷笑のネタになっている。

一部では、耐久性に対する懸念が以前から出ているにもかかわらず段ボールベッドが選手村に提供されたことについて、安倍前政権との癒着疑惑まで出回っている。

米紙ニューヨーク・ポストは19日(現地時間)、段ボールベッドを「反セックスベッド」と命名した。

段ボールベッドが壊れることを恐れ、選手たちは性行為ができないと皮肉ったわけだ。

陸上長距離の米国代表、ポール・チェリモ選手は「ベッドで用を足したら段ボールが濡れてベッドから落ちるだろう」「自分のベッドが壊れることに備え、床に寝る練習をしないと」と不満をツイッターに書き込んだ。

段ボールベッドに対する懸念は、2019年に東京五輪組織員会が段ボールベッドを初めて披露したときに噴き出した。

「環境五輪」を掲げた組織委は、ベッドが200キロ以上の重量に耐えられ、五輪終了後はリサイクルできるとPRした。

その上で「各国選手団の関係者にベッドを見せたところ好評で、段ボールだからと不安視する声はなかった」と説明した。

しかし、ネット上では「こんな釈明をするってことは、不安の声があるってことじゃないのか」と疑問の声が出ていた。

その1年後に新型コロナウイルスの感染が拡大し、段ボールベッドは成田国際空港でコロナウイルスの検査結果を待つ海外からの入国者のために使用された。

しかし、コロナのウイルスが付着して感染の危険性が高まったとの批判も受けた。

そこへ、安倍晋三前首相と段ボールメーカーの癒着疑惑が浮上した。

安倍前首相の兄、安倍寛信氏は2012年から今年5月まで三菱グループの系列会社、三菱商事パッケージングの社長を務めていた。

同社は段ボール製品の販売、段ボール企業への原材料販売を行っている。

こうした事実が明らかになり、国際イベントや国の災害対応で大々的に使われる段ボール製品の材料をこの会社が納品しているのではないかと言われるようになった。

しかし日本政府からはこの件について特に説明がなく、ノーコメントで一貫していた。


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■日本が段ボールベッドにこだわる理由…安倍氏の兄が段ボール会社社長だったから?
Yahoo!ニュース(2021/7/19)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b00c1cc2b5eca91ef393925605671906906398

 

 

 

 

 

 

 


■安倍政権のうさんくささに縛られ続ける東京五輪

論座(朝日新聞)2021年03月26日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021032600004.html


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・海外客見送り決定。山積する課題


2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観戦・観光客の受け入れを断念する方針が正式に決まった。

新型コロナウイルス感染の再拡大や、水際での検査態勢強化、一時的な人口増による集団感染の恐れなどを考慮したもので、日本政府や国際オリンピック委員会(IOC)などの立場からはやむを得ない選択だろう。

NHKは翌日の夜に「生討論!」というスペシャル番組を組み、東京五輪はどうあるべきか、アスリート出身者や主催側幹部、識者らが真剣な議論を繰り広げた。

五輪を開催する、しないの判断基準や線引きが明確でない。

大会組織委員会の理念が見えない、大半は大会が開かれることを願うが、各方面でそのための努力が足りないのではないか……。

本音に近いと思われる厳しい意見、組織内部の悩みも明かされた。


・政治との奇妙な関係。誘致段階から続く「自縄自縛」


しかし、何かどうも消化不良の感じが残った。

スポーツの祭典、平和を望む祭典を可能なら開いた方が良いのは当然だ。

アスリートの晴れ姿も見たい。

一方で、まだ語り尽くされていない、タブーのようなよどんだ空気感のある問題が背後にあったからだ。

それは、「日本の政治と五輪」の奇妙な関係。

政治が五輪に与えた「足かせ」とも言える。

「癒着している」とか「政権による五輪利用」とまでは断言しにくい。

突き詰めれば、東京に五輪を誘致する時からの安倍晋三首相(当時)の言動と、そのうさんくささを引きずっているから。

誘致当時の官房長官として安倍氏を支え、政権を引き継いだ菅義偉・現首相が、安倍政権時代を否定できず、今に至るまで自縄自縛に陥っているということだ。


・でまかせと大口連発の安倍語録


安倍前首相の「自縄自縛語録」のいくつかを振り返ってみる。

①2013年9月7日、五輪招致を決めるIOC総会で演説をした安倍氏は、早々に福島について言及し、「お案じの向きには、私から保証いたします。状況は統制されています」と表明し、英語で「アンダーコントロール」と述べた。


②新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた2020年3月の主要7カ国(G7)首脳によるテレビ会議の後、安倍氏は、議題の一つとなった東京五輪・パラリンピックについて、「『完全な形』で実現することで(各国首脳から)支持を得た」と記者団に答えた。


③2020年3月下旬、五輪延期が検討され始めた時期に、安倍氏は国会で「完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と述べつつ、「中止は選択肢にはない。この点はIOCも同様だと考えている」と語った。


④同じ国会の場で安倍氏は、「国際社会が大変な悪影響を受けているなか、世界がコロナウイルスに打ち勝った証しとして(五輪を)完全な形で実施していきたいと考えてきた」と強調した。直後にIOCのバッハ会長と電話で協議した後にも、安倍氏は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するために、バッハ会長と緊密に連携をしていくことで一致した」と述べた。


振り返れば、子細に検討するまでもなく、どれもこれも、大口、あるいは単なるPR、でまかせだったことが分かる。


・安倍氏の得意フレーズ「復興五輪」が式辞で消えた


①については、津波による福島原発事故による溶融核燃料・デブリを取り出す見込みさえ立たず、取り出したとしてもどう処理するかも決められていない。

廃炉計画全体も大幅に遅れそうだ。

2013年9月、安倍氏が五輪誘致の演説をした直後に福島県内で開かれた民主党と福島第一原発対策本部のやりとりで、国会議員の質問に対して東京電力側(フェロー)は「今の状態は申し訳ありません。

コントロールできていないと我々は考えております」と答えている。

資源エネルギー庁審議官も「今後はですね、しっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。

2021年1月時点でもなお4万人以上が仮設住宅や県外に避難したままで故郷に戻れない。

地域コミュニティーも失われ、コントロールとはほど遠い。

安倍氏は「復興五輪」という言葉を多用し、2020年、東日本大震災9周年の献花式でも「復興五輪と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたい」と述べたが、翌2021年3月11日、大震災10周年追悼式での菅首相の式辞からは、「復興五輪」のキャッチフレーズが消えていた。

②③に関しては「完全な形」の定義があいまいなまま、2020年の五輪が延期される理由のひとつにされたが、延期してでも「完全な形」をめざし、中止は選択肢にないという考えは、自ら逃げ道をふさぐ結果になった。


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■安倍政権のうさんくささに縛られ続ける東京五輪
論座(朝日新聞)2021年03月26日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021032600004.html