■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 MONEY VOICE 2017年6月1日

 

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明

MONEY VOICE　2017年6月1日

https://www.mag2.com/p/money/236319

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・20カ月連続で消費減少、歴史に名を残した安倍総理

『総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4％減少した。

14カ月連続で減少した。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0％減だった。

季節調整して前月と比べると0.5％増加した。

勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費支出は32万9949円となり、実質で前年同月比2.9％減少した。2カ月ぶりに減少した。』

出典：４月の実質消費支出、前年比1.4％減　市場予想1.0％減 ? 日本経済新聞（2017年5月30日配信）

 

これで、うるう年効果を除くと、20カ月（！）連続で日本国民は実質の消費を対前年比で減らしたことになります。

もちろん、統計的に確認できる期間では、史上最長です。

安倍総理は、日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣である可能性が極めて濃厚なのです。

おめでとうございます、総理！ 歴史に名を残しましたね！未来永劫、語り継ぎたいと思います。

2013年4月の消費を100とすると、2017年4月は何と92.4！

分かりやすく書くと、「2013年4月、国民はパンを100個買えていた。今は、92個しか買えない」という話になります。

恐るべき「貧困化」としか、呼びようがありません。

 

・「国民の貧困化」を問題にしない政治家とマスコミ

それに輪をかけて恐るべきは、この「国民の貧困化」を政治家やマスコミが問題視しないことです。

何というか、北朝鮮のミサイルと同じく、「政治」は貧困化に慣れてしまっていませんか？

もっとも、状況は好転しつつあります。

瀧本様との動画で解説した通り、生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化。

企業は「サービス量を減らす」形で値上げを始めています。

この状況が進めば、やがては「値上げ」から「生産性向上による実質賃金の上昇」につながるはずです。

そして、実質賃金上昇が安定的に3年ほど続けば、ようやく実質消費が拡大を始め、デフレ脱却となります。

そして、この「少子高齢化」が与えてくれたデフレ脱却の絶好の機会を潰すのが、PB黒字化目標、消費税増税といった安倍政権の緊縮財政なのです。

20カ月連続で実質消費を減らした内閣が、さらなる緊縮財政路線を進もうとしている。

国家とは、情報の間違いにより亡国に至るということが、如実に理解できます。

安倍政権が国民のさらなる貧困化を望まないならば、PB黒字化目標を破棄し、緊縮財政路線と決別しなければならないのです。

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安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
MONEY VOICE　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由 Forbes 2022/04/27

 

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由

Forbes  2022/04/27

https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

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・消費税は公平なようで不公平

年金、国民保健、消費税、所得税に住民税……。

ただ生きているだけでも、お金はかかる。

もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせないし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要だ。

そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納める。

疑うべくもない当然の制度として、私たちは税制度を受け入れている。

しかし、小飼氏はそんな税制度には「歪み」があると指摘する。

「消費税は持てる者のある意味『陰謀』がうまくいった結果なんですよね。これは陰謀論というより、お金の仕組みからすると必然なのかもしれませんが。持てる者＝金持ちたちの立場からすると、消費税はとてもおいしい税制です。消費税は一見フェアに見えてこれ以上ないほど、アンフェアな税制です。単にアンフェアなだけでなく経済の邪魔もしてしまう。これほど経済の邪魔をする税制は他にありません」

そう話す理由は、「消費」されるものにしか税がかからないという消費税の特徴にある。

お金に余裕がある人ほど、支出の中で株などの金融商品や不動産を買う割合が増えるが、そうした「投資」は「消費」ではないため消費税はかからない。

節税できる上に、うまくいけばその投資はさらにお金を生む。

つまり、金融資産というストックを「持てる者」は「消費」にあてはまらない買い物でさらに資産を増やすことができるわけだ。

 

・今の税制は貧乏人の負担が大きい

そうは言っても、社会保障の財源確保のためには消費税は仕方がない。

上がり続ける消費税を合理化するそんな論がある。

一方小飼氏は、消費税とは反対に下がり続けた所得税を取り上げ、これを「大嘘」だという。

消費税導入前の時代、所得税の最高税率は75％だった。

これは高収入の人にとって不公平だという声が経団連など財界を中心に起こり、彼らは所得税の累進性を下げようと政権に圧力をかけた。

それ以降、所得税の累進性は少しずつ下げられ、代わりに消費税が導入され、消費税増税が繰り返された。

「今や日本の歳入に占める消費税の割合は、所得税を上回っています。消費税は、所得税よりもはるかに逆進性の高い、つまり貧乏人の負担が大きい税制です。……（中略）日本よりも消費税率の割合が高い国はいくらでもある、北欧などでは消費税率が25％にも達しています。これをもって日本の消費税率はまだまだ低いという人もいますが、この意見はちょっとおかしい。日本の消費税は、税率が『ようやく二桁パーセント』であるにもかかわらず、所得税を抜こうとしているのです。なぜこんな奇妙なことが起こるのかと言えば、税制がきちんと設計されてないからにほかなりません」

現在、所得税は10種類に分けられその種別により課税率も異なるが、それによると給与に対する課税が最大40％以上にもなるのに対して、土地や借地権、建物、株式等の譲渡、株式から得られる配当にかかる税率は最大20数％だ。

ここでも税制の歪みとも言うべきものがある。

「考えてみてください。労働の対価として手に入れた1円と、株式の配当から得られた1円も、本来は同じ1円のはずじゃないですか？1円の所得に対して、税金をかけるのであれば、同じ額の税金をかけるべきでしょう」

（この記事は、小飼弾著『小飼弾の超訳「お金」理論』から編集・引用したものです）

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資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体 PRESIDENT Online 2022/4/21

 

■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT Online　2022/4/21

https://president.jp/articles/-/56777?page=1

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・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ

 

「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。

インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。

 

しかし、これはまったくのデタラメです。

たしかに、日本の所得税の最高税率は45％で、先進国ではトップクラスです。

 

これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。

が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。

 

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。

日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。

 

富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイントも高くなっています。

しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。

 

2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。

 

一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。

なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。

 

日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。

経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。

 

ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。

アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10％前後です。

 

が、日本の場合、6％程度しかありません。

ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。

 

先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。

所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。

 

いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。

 

 

・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制

 

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。

 

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。

20％というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。

 

これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。

富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。

 

富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

 

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。

 

・大村 大次郎（おおむら・おおじろう）元国税調査官
1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官。国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」（フジテレビ系列）、「ナサケの女～国税局査察官～」（テレビ朝日系列）などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新書ラクレ）、『ズバリ回答！ どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで！ 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』（すべて宝島社）ほか多数。

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本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）　2022/4/21　
https://president.jp/articles/-/56777?page=1