■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体
週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆
https://diamond.jp/articles/-/78537
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『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も累計179万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元通産（経産）官僚でベストセラー作家の古賀茂明氏と初対談。
大きな話題となった「報道ステーション事件」の裏側にひそむ、大手マスコミの大問題を徹底追及する！
（構成：橋本淳司）
・古舘さんは2014年頃から転向!?
広瀬
古賀さんが、福島原発告訴団の集会で講演してくれたので、本当にうれしかったです。今年、古賀さんが出演されたときの『報道ステーション』（テレビ朝日系）の事件は大きな反響がありましたね。「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後になりました」と切り出したのを、僕はたまたま生放送で見ていて驚きました。あんな放送局内部のことを言える人は、古賀さん以外いないですから。しかも古舘さんと言い合いになって、「アイ・アム・ノット・アベ」と言うんですからね。
古賀
ご覧になっていましたか。ただし、古舘さんもある意味「被害者」です。被害者というのは、「弾圧を受けている側」という意味です。安倍政権は菅官房長官を中心に報道つぶしをしています。報道ステーションつぶしは、2014年の春くらいから始まりました。古舘さん自身は、その頃から転向して、テレビでも徐々にトーンダウンしていきました。でも、僕がコメンテーターとして出演したときは思いきり安倍批判ができ、番組全体のトーンも視聴者には「アンチ安倍」に映ります。それが古舘さんの作戦でした。
古賀
いま安倍政権に媚びへつらっていないのは、ＴＢＳの『ＮＥＷS23』『報道特集』『サンデーモーニング』くらいです。この3つの番組だけはかなり自由にやっていますが、いまのマスコミは本当にヒドイ。
広瀬
そう思います。目の前の原発再稼働の強行や、国民の意志に反したもろもろの政策が横行する問題の究極は、全部大手の新聞・テレビのマスコミに責任があると思います。
・日本のマスコミは“政府公報係”
古賀
東日本大震災が発生した日、当時の東電会長・勝俣恒久さんはマスコミを連れて中国に大名旅行に行っていました。電力会社とマスコミがグルだったんですよ。電力会社との癒着を知られたくなかったマスコミは、旅行のことを知られたくなかった。だから、勝俣さんが中国に行っていたことが、なかなか表に出てきませんでした。大手マスコミは役人と同じで、完全な既得権者なのです。大手の新聞・テレビは、記者クラブに無条件で入れます。ここにいれば、取材しなくても役所の情報がもらえます。資料が積んであって、それをもらって読んで、わからないことがあれば、同じ建物のなかにいる担当課の課長のところにいくと説明してもらえます。もちろん、役所に都合のいい情報だけですが、それが日々、新聞やテレビのニュースになっているだけです。
広瀬
記者クラブは、本当に気持ちの悪い世界ですね。私もある問題で中に入ったことがあるのですが、こんなことで記事ができるのか、とあきれました。海外ではそうした公報を「通信社」が配信していますが、マスコミはそのあとに、さまざまな視点で吟味し、自分たちの意見を加えて独自のニュースにしています。ところが日本のマスコミは、ジャーナリズムではなく単なる“政府公報係”です。
古賀
役所から資料のコピーをもらうだけで、基本的に取材コストはかからない。資料のコピー代でさえ役所が払ってくれます。出費がないから、日本の大手マスコミは異様に給料が高いんです。
?定年まで問題さえ起こさずに働いていれば、どんどん給料は上がりますし、運のいい人はそこから系列会社の役員などになります。天下りですね。だから、ヌクヌクした世界から抜けたくないのです。
広瀬
ジャーナリズムではないですね。朝日新聞のトップが安倍政権にあんなに媚びへつらったら、現場は安倍政権を批判するような記事を書けないでしょう。書いて問題を起こしても、社長が助けてくれないような会社では困る。みんな会社の中で生きていこうと思っているので、ストレートな記事は書かなくなる。仮に書いたら飛ばされる。私の知り合いのまともな記者が、何人も飛ばされました。いまは何も書けないでしょう。
・安倍晋三は尋常ではない
古賀
マスコミの世界も悪いし、安倍政権も悪いのですが、なぜ安倍政権だけ巨大な力を持つのかが問題です。前の政権だって、その前の政権だって、やろうと思えば同じことができたはずじゃないですか。私はマスコミ側に「安倍さんはおかしい」「尋常ではない」という恐怖感があって、おびえていると見ています。普通はマスコミも大きな力を持っています。政権側には、マスコミに一斉に攻撃されたら大変なことになるという緊張感があって、マスコミを攻撃することには、おのずと限度があるのです。
広瀬
報道と政治家の間には、緊張関係がなければなりませんよね。
古賀
しかし、いまは一方的に安倍政権のほうがマスコミより強くなっています。そこには「安倍首相は本気になったら本当に殺しにくる」という思いがあります。
広瀬
安倍晋三というのは、英語で言えばクレイジーではなく、マッド（ＭＡＤ）です。だって、国民が「やめろ！」ということばかりを平気でやれるなんて、正常な政治家ではありませんよ。
古賀
常識では測れないくらい滅茶苦茶なことをやってくる可能性がある、何をされるかわからないという恐怖感がマスメディアにある。だから、懐に飛び込み、仲よくなって内緒の話を教えてもらっていたほうが楽だという風潮になっています。
広瀬
人間には、やってはいけない一線というものがある。この政権は、すでにその一線を越えている。
古賀
民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています。表向きには「戦争はしない」「アメリカとは一体化しない」などと言いますが、昨年の閣議決定前からの議論や議事録を見ていれば、何でもできるようになった経過がわかります。官僚から見れば、政権側が何でもできる状況にしたのがはっきりわかる書き方なのです。
広瀬
世論調査では、安倍晋三は全敗していますよ。それでも、意見をまったく変えません。
古賀
ただ、安保法案を見ていると、相当反対が大きかったこともあり、この間の「70年談話」は、安倍さんの内心では「大敗北」でしょう。自分の思っていることを何も書いてない。あれで支持率が5～6％戻りました。「安倍さんって危ないんじゃないの」という雰囲気が強まっていたのですが、「意外と柔軟なんだ」と、一部の人に思われました。韓国とか中国も「こいつはおかしい」と思っているような感じがあって、朴槿恵（パク・クネ）大統領のほうも、まともにケンカすると大変なことになるから、下手に出ないとまずい、みたいな感じになってきています。これで日中韓首脳会議が開催できたら、「安倍さんが中国や韓国と戦争を起こしそうだとか言っているけど、ウソじゃないか」というふうになっていく可能性があります。こうしたとき、日本のマスコミは、きちんと裏を解説して報道をすべきですが、現在のマスコミには調査報道の能力がないです。しかも、トップは完全に日和っていて、「経営陣が現場に介入する」という先進国では絶対にあってはならないことが起きています。
広瀬
原発報道はまったくひどいです。いまでは「原発がないと電力が逼迫する」とはさすがに言わなくなりましたが、いまでも「原発がないと電気料金が上がる」なんて、電力会社の言い分、つまりウソだけを平気で新聞が書いていますからね。特にＮＨＫは、それを常套句にして政府広報に徹しています。このことは、『東京が壊滅する日』の「あとがき」に書きましたが、安倍晋三が言っている「原発ゼロだと火力の燃料費が増える。3兆6000億円の国富の流出だ」という話は、2010年と2013年の比較なのです。「貿易収支・財務省貿易統計」を見ると、化石燃料の輸入額は、2010年より前、原発が動いていた2008年、リーマン・ショックの年と比較すると、2013年より多いのです。原発がほとんど動いていない2013年のほうが、輸入額は減ったのですよ。つまり2010年と2013年の違いは、世界的な原油価格の変動と、円安が原因なのであって、原発ゼロとは関係ない話なのです。九州電力と関西電力の経営が苦しくなったのは、再稼働のための安全対策費のためです。今まで手抜きをしていた部分に、金をかける必要が出てきたのです。
古賀
実は政府の発表のなかにも、「原発はコストが高い」と自ら認めている部分がたくさんあります。政府が責任を持ってさまざまな原発維持の仕組みをつくっていますが、これは原発が高いからです。コストが高くて、どうにもならないから、政府が電力会社の分を引き受けるしかない、という事実が明確に出ています。エネルギー基本計画でも「原発は安い」という言い方はしていません。「運転コストが安い」としか書いていないんです。廃棄物処理も含めて、原発の操業すべてにかかる総額では、原発のほうがはるかに高いということを認めているからです。
広瀬
そうですよね。政府の発表を垂れ流しにするだけでなく、きちんと分析したり、検証する目が必要です。それがジャーナリズムというものでしょう。
・1960年代に設計された老朽原発を再稼働させる恐怖
田中
安倍晋三総理は、2014年1月24日の第186回国会の施政方針演説において「世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」と所信表明しました。同年10月7日の参議院予算委員会でも、原発の再稼働について「世界で最も厳しい基準」をもとに判断すると言っています。しかし、日本の規制基準は世界一どころか世界標準にも遠く及びません。
広瀬
まったくそのとおりです。でも「世界で最も厳しい基準」という「デタラメ基準」を次々にクリアしています。
田中
それが厳しい基準ではないことを逆に証明しているようなものです。現在43基ある日本の原発には古いものが多い。
?970年代に稼働した原発のうち、敦賀原発1号機（1970年）、美浜原発1号機（1970年）、美浜原発2号機（1972年）、島根原発1号機（1974年）、玄海原発1号機（1975年）は廃炉が決定しましたが、東海第2原発（1978年）、美浜原発3号機（1976年）、高浜原発1号機（1974年）、高浜原発2号機（1975年）、大飯原発1号機（1979年）、大飯原発2号機（1979年）、伊方原発1号機（1977年）はまだ残っています。
広瀬
いずれも設計されたのは、1960年代半ばから70年代前半でしょう。耐震性も安全設計の考え方も甘すぎる時代です。
田中
日本で基本的に動いている沸騰水型原子力発電所、加圧水型原子力発電所というのは、米国のエネルギー省の分類に従えば、「第2世代」と呼ばれている機体に属しています。現在は、その機体の事故やトラブルの経験を経て、「第3世代」の原子力発電所をつくるという時代になっています。そんなときに老朽原発も再稼働させてやろうという「親心」が原子力規制委員会にあるわけです。それが適合審査の基本的な精神です。だから、彼らが世界最高の規制基準なんてつくるわけがない。まともな基準をつくると、大改造が必要になって、再稼働にトテツモナイ大金と時間がかかり、結局運転できなくなります。
広瀬
原子力規制委員会は、本来、安全性を第一に考えて安易な再稼働にストップをかけなくてはならない組織ですが、その正反対のことしかしていないのは、それが原因なのですね。原発推進派だけを集めた委員会ですからね。
・危機対策「未着手」オンパレードの日本
田中
世界的には、放射能大量放出を防ぐフィルターベントや、溶けてしまった炉心を受け止める「コア・キャッチャー」をつけることも義務づけられています。コア・キャッチャーは、耐熱性の材料で格納容器の下部のコンクリートをカバーし、コア・コンクリート反応を防ぐのが目的です。三菱重工も東芝も日立も、輸出用の原発にはコア・キャッチャーをつけるはずです。
広瀬
えっ、輸出用には設置されるのですか？
田中
海外仕様はこれがないと建設できなくなりつつある。中国で建設中の最新の原発にもコア・キャッチャーがついています。日本でコア・キャッチャーの設置が問題にならなかったのは、過酷事故対策を軽視して規制対象から外してきたからです。既設の原発にいまからコア・キャッチャーを追加設置することは、簡単ではないが、時間と金をかければ、たぶんできなくはない。それをしないのは、大改造のため長期間運転が止まるからです。
広瀬
米国では福島事故以前に対応済みだったが、日本では現在も「未対応」の事項を雑誌『科学』（2015年7月号／岩波書店）に、元ＧＥのエンジニアだった佐藤暁《さとし》さんがリストアップしています。これを読むとビックリします。たとえば、「緊急時の自衛消防隊」は、米国では当初から設置されていますが、日本ではいまだに未着手。「プラント個別の内部事象、外部事象に対するリスク評価」や「ＳＢＯ（全電源喪失）に対する専用の恒設バックアップ電源」は、米国では1990年代に完了していますが、これも日本では未着手です。「敷地内地下の地質構造の把握。土壌、地下水汚染を監視するサンプリングの強化」については、米国では2000年代に完了していますが、日本ではこれも……。ほんとうに日本の原発は、今日にも大事故を起こしそうだ。そんな状況なのに規制委員会の審査はクリアされてゆく。
田中
どうクリアしたのかわからない。「世界一だ」なんてウソも100回言えば本当になってしまう。
・テロ対策もまったくできていない現実
広瀬
ヒットラーの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが「何度でもウソをつけば、それがやがて真実として受け入れられるようになる。ウソは大きければ大きいほど、真実として受け入れられやすい」と、ドイツ人を欺いた手法と同じですね。世界的には、テロ対策は常識ですよ。たとえば、複数箇所からテロリストに同時進入される、高度な武器や戦術をもったテロリストに攻撃される、原子力施設がテロリストに制圧される、職員がプラントの管制室に入ってテロ行為を行う危険性などへの対応も進んでいます。ところが日本では、まったく対応していません。
田中
10年計画で優秀な職員を送り込み、ある日突然、一番脆弱な部分で機関銃を乱射するというようなことも考えられます。
広瀬
海外では、航空機テロへの対応も進んでいます。米国では航空機テロなどによる敷地内での大規模火災・爆発に対する対応指針もできています。日本では航空機がつっこんできても、プラントの外で爆発するから大丈夫などと言う“自称”専門家もいますが、ミサイルで狙われたら簡単に外壁を吹き飛ばされ、内部を破壊されます。欧米では航空機事故の衝突対策として、二重格納容器が一般的になっていますが、電力会社は、航空機の激突はほとんどあり得ないとして切り捨てています。
田中
「新規制基準」の要求に従い、事故対応を強化しているといっても、消防車を並べた、仮設の発電機を設置したというレベルなのです。そんなものが、大地震で、一体どうなりますか。それを、世界一厳しい基準ということ自体、噴飯ものです。
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■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体
週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆
https://diamond.jp/articles/-/78537
