■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり 週刊現代：2022/01/19

■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり

週刊現代：2022/01/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142

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日銀は17日と18日行った金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和を維持することを決めた。

その後の黒田総裁の記者会見。賃金が上がらないのに、値上げラッシュで物価高騰が現実化し、スタグフレーション（不況下の物価上昇）すら懸念される中、何を語るのかと思いきや、これまで通りの無策でア然だった。

 

・「壊れたレコード」変わらず

日銀は、18日公表した「展望リポート」で2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1.1％と前回（昨年10月）の0.9％から上方修正した。

しかし、今後の物価上昇について黒田氏は、「資源高などによるもので一時的」「まだ1％程度。（目標の）2％に近づく状況にはない」という認識。

「利上げとか、金融政策の変更は全く考えていない」として、「緩和を粘り強く続けていくことで、好循環の物価上昇を目指していく」と、壊れたレコードのように毎度のセリフを繰り返した。

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（昨年12月時点）では77％が1年前と比べ物価が上がったと答えている。

米国が近く金融引き締めに舵を切るのは確実で、日米の金利差から「悪い円安」が進み、「悪いインフレ」が加速しかねないのに、それについても黒田氏は「悪い円安ではない」と断言した。

金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「物価上昇が一時的とは思えません。日米の金利差が開けば、資金は当然、金利の高い方へ流れる。円安が定着する可能性があり、そうなれば悪い輸入物価上昇が続きます。黒田氏は、自分を総裁に選んだ安倍元首相が退陣した時に『辞めたい』と言ったそうですが、慰留された経緯がある。壊れたレコード状態なのは、反動が怖くて出口戦略に行けないこともありますが、気力を失っているからでしょう。黒田氏の残り任期は来春までの1年3カ月。鈴を付ける人がいない限り、今のままです。『法王』と呼ばれた一万田元総裁を超え、歴代最長となった黒田氏が、この物価上昇局面で最大のリスク要因となってきました」

岸田首相は18日、「ダボス会議」のオンライン講演で「アベノミクスからの転換」を表明した。

だったら、アベノミクスで思考停止の日銀総裁のままでいいのか？

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黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり
週刊現代：2022/01/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142

■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」～元日銀理事が語る「経済の急所」～ 毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

 

 

■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」～元日銀理事が語る「経済の急所」～

毎日新聞　2021年11月19日　山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

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金融政策の罪と罰（2）

異次元緩和の副作用を巡る議論は、高インフレが起きるかどうかに力点が偏りがちだ。

「8年半やっても物価が上がらないのに、将来の高インフレを心配するのはばかげている」といった議論である。

しかし、副作用は物価だけではない。

土地や株式といった資産価格から、金融システムや実体経済まで広範に及ぶ。

副作用が広範に及ぶのは、考えてみれば当たり前だ。

異次元緩和とは、巨額の資金供給と超低金利を通じて経済に働きかけるものだ。

現在日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ％」という政策金利を掲げている。

これだけの超緩和的な金利を長期にわたって続ければ、副作用も当然大きくなる。

以下、私がとくに深刻と考える副作用を二つ指摘する。

一般の国民には目に見えにくい副作用と、目に見えやすい副作用だ。

 

・第一の副作用「生産性の低下」

まず、目に見えにくい副作用から説明する。

経済の生産性に与える悪影響である。

大量の資金供給と超低金利の継続は、企業の資金繰りを緩和すると同時に、成長性の低い企業の延命にもつながる。

長く続ければ、新陳代謝が遅れ、経済の活性化が妨げられる。

金融緩和は、もともと将来予定している消費や投資を現在に「前借り」してくる政策である。

企業で言えば、投資案件を前倒しして行うといったことだ。

ところが、金融緩和の当初は、高い生産性が見込める投資を前倒しで行ったが、金融緩和が長く続く間に、次第に生産性の低い投資案件が中心になった。

「前借り」の効果が限界に近づいたのだ。

2010年代の後半に日本の生産性低下が加速した主な理由の一つは、長く続けてきた異次元金融緩和ではないか。

異次元緩和が生産性を低下させるリスクは財政面にも波及している。

日銀による国債の大量購入は、いつでも資金調達できる安心感を政府にもたらし、財政規律を弛緩（しかん）させかねない。

規律が失われれば、非効率な支出に歯止めがかからなくなる。

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異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」～元日銀理事が語る「経済の急所」～
毎日新聞　2021年11月19日　山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

■日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」 FinTech Journal

 

■日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは

【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」

FinTech Journal　ビジネス+IT（ソフトバンククリエイティブ）

https://www.sbbit.jp/article/fj/81080

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2022年2月10日に日本の10年金利は0.231％まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。

これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。

ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25％の利回りで（国債売りがある限り）無制限に買い上げる措置である。

日銀は2016年9月より翌日物金利をマイナス0.1％、10年物金利を「0％程度」に据え置くイールドカーブコントロール（YCC）政策を実施しており、10年金利の「程度」については、その上限が0.25％であるとしている。

今回10年金利が0.25％に近づいた段階で、金利上昇圧力を断固として抑える構えを示した格好だ。

仮に指値オペが発動された場合、金融市場、さらには日銀の金融政策にどのような影響があるだろうか。

 

・日銀「指値オペ」で円安加速

今回の日銀の指値オペによって10年金利の上限が0.25％であることが再認識された。

このことは円金利以外の金融市場、あるいは日銀の金融政策にどういった示唆があるだろうか。

一番に想起されるのは日米金利差の拡大観測を通じた円安であろう。

実際、2月10日の米国時間では、米10年金利が2％超えを目指すのをよそに、日本の10年金利の0.25％の上限が再認識されたことで、思惑的な円安が進行した。

為替は内外金利差のみならず、日米インフレ率格差なども考慮されることを踏まえれば、今後、一方的な円安進行は考えにくいが、少なくとも短期的には「日米金利差拡大→円安」といった反応が見られたのは事実である。

 

・日銀が招いている？批判殺到「悪い円安」

仮に円安トレンドが持続した場合、筆者は日銀の金融政策に一定の影響を与える可能性があると見ている。

円安が続く下でガソリン、日用品、加工食品の値上げが相次ぎ、消費者の体感物価が著しく上昇し、個人消費に悪影響を与える事態となれば、円安批判が激化しても不思議ではない。

昨年来、脚光を浴びている「安いニッポン」を語る文脈では「悪い円安」という表現も多く見られており、その背景に日銀の金融緩和があるとする指摘もある。

今後ドル円が横ばい圏内で推移したとしても、過去数年との比較では円安水準にあり、輸入物価は高止まりする。

また、海外とのインフレ率格差を加味した実質実効為替レートが示す“見えない円安”は続き、その間、円の購買力は一層低下する。

そうした事実を根拠に円高の必要性を主張する識者（含む政治家）も増えてくるだろう。

そうした円安を「悪」とする声を察してか、日銀は3カ月に一度公表する「展望レポート」を通じて、円安のプラス効果を強調した（2022年1月展望レポートBOX1、P40～43）。

日銀の分析によれば、10％の円安はGDPを年間プラス0.8％押し上げる効果があるとしており、黒田総裁も「全体として経済にプラスに作用しているという基本的な構図に変化はない」、「現状、悪い円安とは考えていない」と1月18日の金融政策決定会合後の記者会見で発言した。

日銀は「円安悪論」が盛り上がっている現状を心地良く思っていないのだろう。

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日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは
【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」
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https://www.sbbit.jp/article/fj/81080