■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス 女性自身：2022/02/24

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス

女性自身：2022/02/24 

https://jisin.jp/life/living/2068465/

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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。
 

報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000～3万9,000円増える試算になるという。
 

年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。
 

「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」
 

こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。

 
たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。

 
「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11～’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」

 
しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか？

 
「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」

 

・円安が物価上昇を加速させている

 
つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。

 
次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。

 
【原材料の高騰×円安→物価上昇！】

〈2020年〉1バレル：39ドル×1ドル：107円→1バレル：4,173円
〈2022年〉1バレル：83ドル×1ドル：115円→1バレル：9,545円

 ※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場

 

原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4,173円で購入できていたのに、現在では9,545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。

 
原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。

 
このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。

 
’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。
 

その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。

 

 
・日銀は物価上昇を止められない！

 
じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。
 

「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」
 

日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。

 
「日本の政府は今、借金をたくさん抱えています。金利がほぼ0の今でさえ、約100兆円の歳出（国の一般会計）のうち10兆円が利払い費なんです。もし今、金融緩和をやめると長期金利が上昇し、国の財政は利息の支払いだけで手一杯に。日銀はそれを恐れているため、金融緩和をやめて、円安を食い止めることができないのです」

 

・賃金が増えない原因も「円安麻薬」に
 

さらに、一向に賃金が増えないこの20年間の元凶も、岸田政権に至る今日まで、日本政府が行ってきた“円安政策”にあるという。

 
「’00年から’20年までの間に、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどでは年間平均賃金が1.2倍程度になりました。隣国の韓国に至っては1.45倍も上昇。それに比べ日本は、わずか1.02倍になっただけです」
 

こう指摘するのは、経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんだ。

 
「円安になれば、輸出企業の利益が何もしなくても増えます。1ドル100円のときに、100ドルのものを売ると、日本円では1万円の売り上げになります。それが、円安になって1ドル130円になれば、同じものを売っても、売り上げは1万3,000円に増える。これまで日本政府は、この“円安麻薬”に頼りきってきました。欧米や中国がIT化など技術革新を進める一方で、日本は鉄鋼などの製造業をそれまでの姿のまま円安政策で保護。それに甘んじて、必要な産業構造の変化や技術革新を行わずに、今日に至ってしまったのです」

 
もはや何もしなくても、経済が成長して豊かになっていくという時代は終わったということに、誰もが気づく必要があるのだ。

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家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
女性自身：2022/02/24 
https://jisin.jp/life/living/2068465/

■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査 Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日 横山恵利香

 

■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査

Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日　横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

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「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行の黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信の世論調査で58.5％に上った。

内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。

共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3％が「適切だとは思わない」と回答した。

黒田総裁は来年４月に任期満了を迎える。

黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。

「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

 

・13年半ぶりの高い伸び

  
４月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1％と日銀が物価安定目標とする２％に到達した。

日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な２％目標の実現にはならないとの判断を示している。

共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3％に達した。

計71.1％が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。

岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1％だったのに対し、64.1％が「評価しない」と回答した。

内閣支持率は、５月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9％、不支持率は同5.1ポイント増の26.9％だった。

共同通信は11－13日に全国電話世論調査を実施した。

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黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日　横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 

 

 

 

 

 

■家計「値上げ許容度」は低下か＝民間シンクタンクが分析

時事通信社  2022年06月14日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco

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食品や日用品などの値上げラッシュが続く中、民間シンクタンクが日銀のアンケート調査を基に、家計の「値上げ許容度」が低下しているとの分析結果をまとめた。

日銀の黒田東彦総裁は先日、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言。

インターネット上などで批判を集め、撤回に追い込まれたが、賃金上昇が伴わない物価高を前に家計の節約志向は高まっている可能性がある。

調査はみずほリサーチ＆テクノロジーズ（Ｒ＆Ｔ）が１３日までに公表した。

日銀が四半期ごとに発表している「生活意識に関するアンケート調査」で、値上げが「好ましい」と回答した割合から「困ったことだ」と答えた割合を差し引き、値上げ許容度に関する指数を算出した。

それによると、指数は原油など商品市況の高騰が本格化した昨年度後半以降に大きく低下し、値上げ許容度が低くなってきていることが示唆されたという。

みずほＲ＆Ｔの酒井才介上席主任エコノミストは、ロシアによるウクライナ侵攻後に幅広い商品へ値上げが及んできていることから、「今後も家計の値上げ許容度は低下していく可能性が高い」と指摘。

また、「低所得者層ほど節約志向は高まっている」として、物価高が個人消費に与える影響を注視している。

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家計「値上げ許容度」は低下か＝民間シンクタンクが分析
時事通信社  2022年06月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco

■値上げの春「アベノポイズン」危機に岸田首相の解毒マッサージ通い FRIDAY 2022年04月06日

■値上げの春「アベノポイズン」危機に岸田首相の解毒マッサージ通い

FRIDAY　2022年04月06日

https://friday.kodansha.co.jp/article/237780

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岸田文雄政権発足から半年。

この４月は、国民生活を脅かす「値上げの春」になった。

そんな４月最初の日曜日、岸田首相は東京・銀座のリラクゼーションサロン「クイーンズウェイ銀座並木通り店」を訪れ、90分のマッサージを受けた。

銀座の表通りから１本入ったところにあるこの店は、男性客の利用も見られるシックなサロン。

個室に入り、デトックス（解毒）効果のあるハーブティーを飲んで、女性スタッフからマッサージなどのサービスが受けられる。

「岸田首相は、このサロンをよく訪れている男性秘書の紹介で２月に初訪問。スタッフは首相の来店に驚いたそうです（笑）。気に入ったんでしょうね。初回は、背中までの全身マッサージを利用。お茶は、リラックス系のハーブを選びました。並木通りに面した入口は少しゴージャス感がありますが、内装はシンプル。施術スペースは、個室といっても簡単なパーテーションがあるだけなので、隣のブースの話し声が聞こえることもあります」（関係者）

お湯に足をつけ温めた後は、スタッフが手技で足、脚部をもみほぐしてくれる。

90分のコースが税込11,000円。

照明を落としたブースで、ぐっすり眠ってしまう利用者も少なくないという。

 

・経済破綻の元凶は「あの人の毒」

 

岸田首相はこの６ヶ月で疲れ切っている。

何も言わない、何もしない、弁舌爽やかに実のないトークでかわし「場当たり的対応でその場をしのぐ」作戦だった。

が、新型コロナの拡大、プーチンの軍事侵攻、円安、原油高、急激な物価高と課題が押し寄せた。

平時の国家運営しか想定していなかった岸田政権にとっては、荷が重すぎた感は否めない。

公明党の山口那津男代表は、「財源不足は岸田政権の責任につながる」と発言、政権運営をともにする連立与党の代表から「政権危機」の苦言を表明された。

参院選前にこの発言は、ダメージが大きい。

しかし一方、こんな見方も聞こえる。

「国際情勢の影響はありますが、なにより、日本の経済危機の元凶は、明らかにアベノミクスです。誤った金融政策を押し進めたことが、今になって『効いて』います。『アベノポイズン（毒）』ですね。その尻拭いをしなければならない岸田政権は、やや気の毒な部分もあります」（大手コンサルファームのコンサルタント）

長期政権の失政、ロシア・プーチン大統領との蜜月だけでなく、でたらめな金融政策のツケが回ってきている。

その「ポイズン」安倍晋三元首相は３日、地元・山口県山口市内でこうぶち上げた。

「自衛隊を（憲法９条に）明記すべきだ。相手に日本を見誤らせない大きな力になっていくことは間違いない」

安倍が敵視する「相手」とは誰なのか。

「中国が軍事力を増強していることを念頭に、日本の防衛費は少なくとも６兆円程度の確保が必要」（安倍元首相）

この講演の報告を受けた岸田首相は、不快の表情を隠さなかったという。

 

・参院選を前に「毒消し」を

「アベノミクスによって財政金融システムは壊れてしまった。物価が上がり、本来なら金利を上げなければいけない局面だが、国の公債負担が増えるので上げられない。一方で米国はインフレ抑制から金利を上げはじめた。このまま日米の金利差が拡大して円安が加速すれば、おのずと、さらなる輸入物価高になります。成長戦略を見出せない政策が招いた危機です」

財政金融のエキスパートとして知られる村上誠一郎元内閣府特命担当大臣もこう言う。

そして、自民党の古参議員として、「安倍政治の総括をしたうえで経済・外交を立て直さなければならない」と厳しく警鐘を鳴らしている。

岸田首相にとって、金融政策の失敗とともに、今回の安倍「安保発言」もまた、新たな「アベノポイズン」だろう。

物価は上がり、収入は増えないなか、国民生活の逼迫はより深刻になっていく。

３年目のコロナ禍、第７波の兆しのなか「ウィズコロナ経済」へ舵を切った矢先に勃発したロシアの蛮行。

国際情勢は混乱し、国内経済崩壊の予感。

４日の会見で自ら語った通り「課題は山積み」だ。

苦しい国民生活ではあるが、支持率は高水準を保っている岸田政権に、人々はかすかに期待をしているのかもしれない。

岸田首相はこの「毒」を消すことができるだろうか。

長期政権の試金石となる参院選を前に、岸田首相の覚醒が期待される。

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値上げの春「アベノポイズン」危機に岸田首相の解毒マッサージ通い
FRIDAY　2022年04月06日
https://friday.kodansha.co.jp/article/237780