■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ 週刊現代 2022.04.29

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

週刊現代　2022.04.29

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

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日本円の暴落が止まらない。

4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。

これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。

米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。

日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。

いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。

それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。

「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)

その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。

「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

安倍元総理はさらにこうも語っている。

「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」

緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。

黒田総裁の任期終了まであと1年。

円安はしばらく収まりそうにない。

『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より

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円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
週刊現代　2022.04.29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

 

 

■【外資ファンド利益?!】

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

■円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる 東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日

 

■円安容認し続ける日銀　輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる

東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527

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約20年ぶりに１ドル＝126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられているためだ。

この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。

米国では今年３月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇に歯止めがかからない。

インフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は今後も金利を急激に引き上げる公算が大きく、長期金利は約2.7％を超え、３年ぶりの高い水準となった。

米国に対して日本の景気は回復軌道に乗っておらず、日銀は物価高への対応よりも、金融緩和の継続を優先。

長期金利を0.25％より低く抑える方針だ。

円安進行で輸出企業の円換算の収益が増えることなどから、「プラスの効果の方が大きい」（黒田東彦総裁）として日銀は円安を容認し続ける姿勢を示している。

 

・年内に130円の可能性も

今後の為替相場の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「日銀が円安をけん制しない中で、米国の積極的な引き締め姿勢は変わらないとの市場の思惑は強い。円安基調は続くだろう」と話す。

ウクライナ情勢を受けた原油高で基軸通貨のドルによる取引が増えることも想定され、「年内に１ドル＝130円に到達する可能性もある」と予測する。

円安進行に歯止めがかからなければ、輸入物価の上昇を通じて家計への圧迫は強まるばかり。

政府は月内に、物価高騰に対して経済対策をまとめる方針だが、日銀の円安容認が続く中、上野氏は「円安で苦しむ人や企業に対して財政で手当てする対症療法しか取りようがないだろう」とみる。

物価が上がっても賃金が上がらなければ、実質賃金は下がる。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は「（政府の対策は）中小企業の賃上げをどこまで後押しできるかということだ」と指摘する。

（皆川剛、原田晋也）

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円安容認し続ける日銀　輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる　20年ぶり126円台
東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527

■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値 円安進み購買力低下 日本経済新聞 2022年2月17日

■円の実力50年ぶり低さ　実質実効値

円安進み購買力低下

日本経済新聞 2022年2月17日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000

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円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。

国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。

実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。

原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。

BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。

日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月（67.49）以来の低水準となる。

外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった。

実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。

高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。

円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した。

日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と同水準まで円の実力は低下している。

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円の実力50年ぶり低さ　実質実効値
円安進み購買力低下
日本経済新聞 2022年2月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000