■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う Yahoo!ニュース 2021/12/8 週刊ポスト

 

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

Yahoo!ニュース　2021/12/8　週刊ポスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e

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原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。

賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。

経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊

本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル＝113円台後半の円安ドル高で推移している。

日経平均株価は3万円を割り込んだままで、日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われている。

その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため、原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し、欧米ではインフレ傾向が強い。

日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇し、インフレになる可能性が高まっている。

周知の通り、日本銀行は2013年1月から2％の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているわけだが、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進み、インフレに歯止めがかからなくなることだ。

しかも、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和の規模を縮小して2022年からゼロ金利を解除（利上げ）する方針を明らかにした。

アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので、日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。

金利上昇は、過去最高の1992兆円（2021年6月末時点）に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となる。

しかし、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なく、アメリカに誘発されたインフレになる。

それがコントロール不能な状況に陥ったら、国債を大量に抱え込んでいる日銀がインプロージョン（内部爆発）を起こしてジ・エンドだ。

その時は、公的年金積立金の50％を国内の債券と株式で運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も道連れである。

そもそも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」とそれに呼応した日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」は、円安とインフレを誘導するためだった。

つまり、円安で輸出産業が潤えば賃金が上がり、景気が良くなるという論理だった。

しかし、アベノミクスのスタートから9年が経過しても、そうはなっていない。

結果的に今は原材料の輸入コスト高による企業の業績悪化、商品の値上がり、家計へのシワ寄せ、消費減退など、円安のメリットよりデメリットのほうが大きい「悪い円安」になっている。

しかも、日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年からわずか1900円増えたにすぎない。

また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、2020年の購買力平価ベースの平均年収は、日本が35か国中22位の3万8515ドル、韓国が19位の4万1960ドル、OECD平均が4万9165ドル、1位のアメリカが6万9392ドルである。

日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまったのだ。

安倍元首相は、在任中にアベノミクスの成果を強調して「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現している」と繰り返し喧伝していた。

それに対して私は本連載で賃金の国際比較を示して何度も反論してきたが、結局、安倍元首相は自らの非を認めていない。

岸田文雄首相も基本的にアベノミクスを継承する方針だから、結果は同じだろう。

現在の円安は日本の国力が衰えていることの象徴である。

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企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
Yahoo!ニュース　2021/12/8　マネーポスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e

■石油元売り３社が最高益 ２２年３月期 時事通信社 2022年05月13日

 

■石油元売り３社が最高益　２２年３月期

時事通信社　2022年05月13日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco

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大手石油元売り３社の決算が出そろった。

ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油価格高騰で在庫の価値が上昇、各社とも２０２２年３月期の純利益は過去最高を記録した。

純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が前期比４．７倍の５３７１億円、出光興産が８．０倍の２７９４億円、コスモエネルギーホールディングスが１．６倍の１３８８億円だった。

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石油元売り３社が最高益　２２年３月期
時事通信社　2022年05月13日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco

 

 

 

 

 

 

■ガソリン補助金は「正しい」のか？市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは

週刊ダイヤモンド　2022.3.16　小嶌正稔：桃山学院大学経営学部教授、東北大博士（経済学）

https://diamond.jp/articles/-/299153

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・拡充策の追加予算措置は3500億円　原油上昇が続けば際限なく補助金投入

3月10日、「燃料油価格激変緩和補助金」の制度が変更・拡大された。

政府はレギュラーガソリンの全国平均が1リットル170円になるように、リッター当たり上限5円の補助金を出す措置を実施してきたが、世界的な原油高騰を受け、上限を25円に引き上げた。

この補助金の仕組みを端的に言うと、給付先はENEOSや出光興産、コスモ石油などの石油元売りであって、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームだ。

こうした民間企業の卸価格に公的な介入が行われることに、産業界の一部や筆者のような専門家は驚いている。

その理由は、市場のメカニズムを壊すことへの危惧があるからだ。

コロナ禍にウクライナ問題も加わって、さまざまなモノが値上がりする中で、ガソリンが値上がりしないのは有り難いし、何か問題でもあるの？と思う読者も多いかもしれない。

市場メカニズムとは、価格が上がれば、消費者は節約するので需要が減り、結果的に価格が下がる、という仕組みだ。

補助金で価格を抑えれば、目先の負担は軽くなるが、需要によって価格が調整されなくなることから価格は高止まりする。

それは結果的に消費者のメリットにならないし、別の形（税金）で消費者の負担増につながる。

この拡充策の追加予算措置は3500億円であるが、仮に原油価格の上昇が続けば、際限なく補助金（税金）の投入が続くことになる。

ガソリンをはじめとする石油製品は、全国で幅広く使われているのだから、税金で補助金を出すことに不公平はないという意見もある。

しかし調査データを見ると、そうともいえないのではないか。

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ガソリン補助金は「正しい」のか？市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは
週刊ダイヤモンド　2022.3.16　小嶌正稔：桃山学院大学経営学部教授、東北大博士（経済学）
https://diamond.jp/articles/-/299153

■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ 朝日新聞 2021年11月15日

■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ

朝日新聞　2021年11月15日

https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html

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郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。

以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。

局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。

局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。

局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。

記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。

推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。

局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。

地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。

このため、局長は局長会で評価されて地位が上がれば会社の役職も上がり、手当も増える。

逆に局長会で評価されないと、会社での昇格も見込めない。

10月22日の福岡地裁判決も、局長会を抜けた局長は「疎外感を感じ、情報を得られず、仕事上の支障が出る」「役職に就くことは困難」などと認定した。

憲法学者の木村草太・東京都立大教授は「局長会に入らないと局長になれず、役職にも就けない構造は『信条による差別』にあたる恐れがある」と指摘。

局長会に入ると自民党費も徴収されるため、「自民党員でないと局長にしない経営方針と受け取れるため、信条や政治活動の自由への配慮に欠けた不法行為となり得る」と話す。

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郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞　2021年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html

 

 

 

 

 

■日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー

西日本新聞 2021/10/9

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/

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全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。

参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。

同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。

日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。

今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。

内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。

地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。

実際に支援者に渡った部数は不明。

複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。

カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。

また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。

「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。

全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。

後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。

両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。

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日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/

 

■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も 日本経済新聞 2022年5月31日

■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記　参院選控え思惑も

日本経済新聞　2022年5月31日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315CK0R30C22A5000000/

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政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。

定期健診で歯周病などの病気を悪化前に見つけ、1人あたりの生涯医療費を抑える狙いがある。

日本歯科医師連盟などが創設を要望しており、7月の参院選に向け組織票を取り込む狙いもありそうだ。

日本では高校生までは毎年の歯科健診が義務付けられているが、大学生や社会人は対象となっていない。

さらに保険適用外のため受診率が低い課題がある。

厚生労働省の調査によると過去1年間に歯科健診を受けた人の割合は2016年度に53%だった。

特に20～30代は受診率が45%未満となっている。

自民党は21年に国民皆歯科健診を目指す議員連盟を発足し、同年の衆院選でも公約に盛り込むなど前向きな動きを続けてきた。

参院選を前に社会保障分野の充実を再度アピールし、関連団体の組織票を上積みさせたいとの思惑もうかがえる。

歯科疾患は気づかず放置することで悪化し、抜歯や歯周病などにつながりやすくなる。

日々の食事にも影響するため、特に高齢者は口腔以外の身体の衰えや糖尿病などの疾患にもつながると懸念されている。

定期健診を通じ、健康寿命をのばせるよう目指す。

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歯科健診を義務化、骨太方針案に明記　参院選控え思惑も
日本経済新聞　2022年5月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315CK0R30C22A5000000/

 

 

 

 

■国民皆歯科健診とは？ 日本歯科医師連盟が支援する山田宏議員が旗振り役。

ハフポスト　2022年05月30日

https://www.huffingtonpost.jp/entry/dental-checkup_jp_6294335ce4b0cda85dc09125

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6月上旬に政府が取りまとめる「骨太の方針」に、国民皆歯科健診を目指す方針が明記されることになったと産経ニュースとテレ朝newsが相次いで報じた。

「骨太の方針」とは自民党政権下で2001年以降、毎年発表されている経済財政運営の指針だ。

明記されるという国民皆歯科健診とは耳慣れない言葉だが、どんなものだろうか。

これまでの経緯を調べてみた。

 

・衆院選の自民党公約に盛り込まれていた

2021年6月、自民党内に議員グループ「国民皆歯科健診実現議連」が発足。

この議連の働きかけで、同年10月の衆院選では「生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）を進めます」と自民党の公約に初めて記された。

これを受けて、日本歯科医師連盟では「国民皆歯科健診」の啓発ポスターを作成。

衆院選公示日まで「印刷して歯科医院の診療室などにご自由に掲示ください」などと促していた。

議連の中心メンバーである山田宏参院議員は、埼玉県歯科医師連盟への2022年の新年挨拶で次のように寄稿。

「国民皆歯科健診」が実現すれば、歯科検診を全国民が年1回受診することになると明かしていた。

「高校まで義務付けている歯科健診を、年一回は全国民が受診することで疾病の予防と国民の健康寿命の延伸につなげ、結果として国民医療費を適正化し、国民皆保険制度の維持を図ろうとするものです。『国民皆歯科健診』は、口腔の健康を体の健康につなげるという国の健康政策の突破口になるはずです」

・旗振り役の山田宏議員は、7月の参院選で日本歯科医師連盟が支援する候補として出馬へ

なお、山田議員は日本歯科医師連盟の強力なバックアップを受けている。

7月10日に投開票される見込みの参院選で、日本歯科医師連盟の組織代表候補者として比例代表で立候補する予定だ。

2月14日の記者会見で山田議員は「今年7月に行われる次期参院選に当選した際には、与えられた任期6年間の中で歯科界の発展に尽くしたい」と述べていた。

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国民皆歯科健診とは？ 日本歯科医師連盟が支援する山田宏議員が旗振り役。
ハフポスト　2022年05月30日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/dental-checkup_jp_6294335ce4b0cda85dc09125

■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性 ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授

 

■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性

ビズジャーナル　2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授

https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html

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内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。

本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。

　

GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。

19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。

もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。

　

政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前説明で消費増税による景気悪化を認めず、台風や暖冬の影響を強調していた。

実際、西村康稔経済再生担当大臣や黒田東彦日銀総裁はそうした説明をしていた。

マスコミもあえて反論せずに、台風や暖冬の影響とともに駆け込み需要の反動減を要因として挙げていた。

　

だが、こうした説明は正しくない。

昨年10－12月の各地方の景気動向指数もあるが、それは台風被害のあった地域もなかった地域も同じように悪い。

また、暖冬の影響は12－2月までの平均気温が高いことをいうが、今回発表になったのは10－12月期のGDPであり、今の段階の速報では、12月の統計数字は含まれていないために、暖冬の影響はほとんどない。

　

また、今回のGDP推計では、消費増税前の駆け込み需要とその反動減をかなり除去するように行われているので、反動減の影響は大きくない。

実際にも駆け込み需要とその反動減は前回の消費増税時ほど大きくない。

マスコミは役所のいいなりになっていて、わかっていないのではないか。

　

こう考えると、消費増税により消費減となり、それがGDP全体の足を引っ張ったとみるほうがしっくりくる。

 

・2期連続マイナス成長なら景気後退

それは、過去のデータとの比較をしても納得できる。

1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は4番目に悪い数字だ。

ちなみに、ワースト5は以下となる。

（1）09年1－3月期：17.7％減

 

（2）08年11－12月期：9.4％減

 

（3）14年4－6月期：7.4％減

 

（4）19年10－12月期：6.3％減

 

（5）11年1－3月期：5.5％減

 

 

（1）と（2）は08年9月のリーマンショック、（3）は14年4月の前回消費増税、（4）は19年10月の今回の消費増税、（5）は11年3月の東日本大震災によるものだ。

統計数字はウソをつかず、リーマンショックでは輸出減から始まりGDPが低下し、消費増税ではもろに消費に悪影響を与えてGDPを低下させているのがはっきりわかる。

 

　いずれにしても、過去のデータから見ると、GDPを大きく低下させたのは、リーマンショック、消費増税、東日本大震災だった。

このうちリーマンショックと東日本大震災は外的要因であり、不可避であったが、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。

　

しかも、今回の10－12月期は新型肺炎の影響はない。

今年1－3月期の数字は5月中旬に公表されるが、再びマイナスの可能性もあり、2期連続マイナス成長なら景気後退になる。

昨年の消費増税は最悪のタイミングだった。

 

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

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GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル　2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授
https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html

 

 

 

 

 

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した

「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代：2019/03/14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354