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共産、社民両党も制度自体には今も賛成しており、「実施のための環境が整っていない」として延期を求める立場。制度自体に懐疑的な小沢氏とは温度差があり、野党共闘実現にもハードルがありそうだ。 . . . 本文を読む
法務省は１６日、被告などに国費で付く国選弁護人の報酬を今年度中にも引き上げる方針を固めた。 来年５月から裁判員制度が始まり、被疑者の段階で国選弁護の対象とする事件の範囲が拡大するのに備え、国選弁護人に登録する弁護士を確保する狙いだ。２００８年度の当初予算で約９１億円だった報酬は、来年度は２倍程度となる見込みだ。 地裁で行われる合議体の裁判の場合、国選弁護人の報酬は１回で結審すれば８万円、２回では . . . 本文を読む