地域主権

現行の民主党政権では地域主権改革とうたわれています。
昨年11月には地域主権戦略会議なるものが設置され、「義務付け・枠付け」の見直しや国と地方の協議の場を法制化すること、今後の地域主権改革の推進体制の強化をもりこんだ「地方分権改革推進計画」が閣議決定されました。
地域主権の確立のためには地方が自由に使える財源を増やし、三位一体改革によって疲弊した地方を再生するとあります。
しかし、どうでしょう？三位一体改革なしには、地方分権、地域主権という言葉すら浸透しなかったのではないでしょうか。
三位一体改革があったからこそ、地方自治体は中央依存型から脱却し、自らの力で考えて作るという発想が生まれたのではないでしょうか。
新しいことに踏み出すときは手探りです。
歩きながら考え、修正しなくてはならないこともたくさんあります。
国と地方の協議の場を法制化するとありますが、八ツ場ダムは政府が長年かかって長野原の方々を説得し、ようやく実現にこぎつけたにもかかわらず、もう一息のところで、「中止ありき」の政策を一方的に政府が発表したという事実からは「協議の場の法制化」とは程遠いと感じられます。あくまでも地方に関することは地方議会で決定されなくてはならないはずがこれではルール違反と言わざるを得ません。

私は改革という言葉があまり好きではありません。
伝統や歴史、文化に根付いたものを大切にした上で、時代のニーズにあった内容に修正していくという姿勢が大切であると思います。