11月の初めのニュースがふと気になった。
「総務省は、電波監理審議会に対し、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づいてＮＨＫに対して、命令を発動」というもの。
「放送の命令」とあまり聞きなれないので調べてみた。
「あっと驚く、ためごろう（こんな字だっけ？）」
とりあえず、ネットで検索し http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611080291.html の記事を見せていただいた。
ここに出てくる、電波管理審議会はＨＰで見ると http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/index.html
ふ～ん。
会議の時の写真があったので拝借したが、５名の審議会委員の方が審議しながら、総務省からの諮問を受けて審議し答申を出したり、総務省に勧告したりなど・・。
「へ～」
さらに調べると、１１月８日の審議会で諮問第３４号「日本放送協会に対する平成１８年度国際放送実施命令の変更について」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/pdf/061108_1.pdf というのがある。
この会議で出された資料も http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/pdf/061108_1_sa1.pdf と http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/pdf/061108_1_sa2.pdf
拉致問題の早期解決は重要な課題であることは間違いないが、憲法改正、教育基本法の改正などの重要な法律をかえようとしている今の政府をみていると、他に目的があるような。
年配の方から聞く、戦前・戦中の「大本営発表」など、政府の報道統制を狙っているとしか思えないような雰囲気だ。