11月25日付高知新聞夕刊、「TV芸能 テレビの泉」で「教育基本法改正案の衆議院通過」「事実のみ伝えたNHK」。
著者は、放送評論家の藤井ミネ氏。
内容は、11月16日の「衆議院本会議で、野党欠席のまま与党の単独採決で教育基本法改正案が可決された」ことをについての報道のありようを述べています。
そして、「NHKは与党による可決の事実のみを伝えた」だけで、「これを中立・客観とみなしていいのか」、「こうした扱いや表現の中に、むしろある意図が見えはしないだろうか」。
比較として、「通常、テレビニュースでは、最もニュース価値が高い項目がトップに据わる。どのような順序で組み立て、どのくらいの時間を使うかによって局側のニュースに対する価値観がおのずと明らかになる」と。
民放の「報道ステーション」(テレビ朝日)⇒ トップニュースでほぼ15分の特集なみ
「ニュース23」(TBS)⇒ トップニュースで7分余り
NHKは、「ニュース7」で4番目で約3分、「ニュースウォッチ9」は前夜の津波警報の続報がトップで12分の後に、2番目で6分半。
以前の、「総務省は、電波監理審議会に対し、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づいてNHKに対して、命令を発動」とあわせて、報道統制がしかれはじめた、そんな危険な動きにますます見えてくる記事だった。