なぜ厚労省は資料開示ができないのか
パンデミック条約や新薬のレプリコン（自己増殖型）ワクチンの承認よりも、今まで接種してきたファイザーやモデルナのmRNAワクチンの効果と弊害の検証が先
（承認しちゃったけど…）
そうでなければ、ワクチンの安全性など信じられる訳がない。
新薬のレプリコン（自己増殖型）ワクチンの安全性は製薬会社が公表しいるだけ。
まだ治験が終わっていないので根拠はありません。
海外の医療関係者や免疫学の学者は、自己増殖型ワクチンの安全性に大きな疑問を投げ掛けています。
製薬会社と国が、日本国民を騙して治験者にする目的は何なのか甚だ疑問です。
皆さん、よく考えてください。
今は同調圧力で接種を奨励していますが、まだ接種は任意です。
しかし、今年５月にWHO総会で、パンデミック条約やIHRの改正が決定すれば、WHOがパンデミックを宣言したら、接種は義務化されるのです。
そしてあろうことかパンデミック宣言発令の規定はなく、ペドロフ氏の独断で宣言できるのです。
WHOはコロナ発生の原因究明に武漢を訪れた時、毅然とした態度が取れずうやむやにしたまま中共の説明を鵜呑みにしました。
その理由は明白。スポンサーの顔色を伺ったのです。
WHOの運営費の負担割合は
加盟国の負担が２割強
７割以上がビルゲイツの財団や製薬会社からの寄付により運営されているのです。
WHOはもう公平な公的機関とは言えません。
独断によるパンデミック宣言下でのワクチン接種の強要は、利益相反以外のなにものでもありません
日本はこのようなWHOの先鋒を務めながらも、国民には知らされておりません。
国会議員も知らなかったのです。国会へ審議もかけず、厚労省と外務省の一部の役人で進めているのが現状です。
しかも岸田政権は、未接種者には法的拘束力を持つよう憲法改正まで進めよう動いています。
パンデミック条約やIHR改正については全く報道されず、レプリコン（自己増殖型）ワクチンについてもほとんど知らされていません。
こんな岸田政権で大丈夫なのでしょうか?
私はパンデミック条約成立の５月までは衆議院の解散総選挙はないと思っています。
この出来レース…あまりにも国民をバカにしています
