衆議院選挙と中東

　衆議院議員総選挙が10月27日に実施されます。この20-30年の日本経済は衰退しつずけています。世界3位の国会議員歳費でGDPや1人当たりGDPや国民幸福度は下落の一途です。報道メディア特に公共放送NHKの劣化も顕著です。現況の日本経済の衰退、政治腐敗、格差拡大、少子化、地方過疎拡大など問題が山積している中での選挙です。

　自公政権の首相、閣僚交代だけでは表紙がかわっても本質は変わらない。大企業の内部留保や投資家優遇に経費節減の低賃金非正規雇用など多数の国民幸福に寄与していない。既得権益の世襲議員や旧態の老害政治屋の補助金や助成金に優遇税制ではデジタル新時代の投資や対応を遅らせ以前のような日本経済の復活はできない。　　　　　　　

　清新でクリーンな政治に大胆な戦略投資等が重要です。約30年の悪政の総括や金権腐敗政治の反省、改革もできていない。議員定数の削減や比例復活のゾンビ議員制度の改正などもされていない。臭い企業団体献金の禁止や政策活動費など透明化もされていない。岸田前首相は企業や団体にも政治活動の自由があると詭弁をのべられている。企業団体の構成員はすべて個人です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　筆者は二大政党制が好ましいと考えます。いずれにしても旧態の政治屋にはご退場していただき候補者を厳選し必ず投票にいきましょう。

　国連や信頼できる国際機関の多細目に調査された2024年の世界ランキングを再度提示します。細目の調査内容や数値は過多ですので検索して確認して下さい。下記の4項目で日本の政治、経済、国民生活の概況が判断できると思います。

　＊GDP　　　前年の日本は中国に抜かれ今年ドイツに抜かれ4位です。来年はインドの後かも。
　＊国民1人当たりのGDP　上記写真で日本は2021年は28位、2024年は6カ国に追い抜かれ34位。
　＊国民幸福度ランキング　　前年度から日本は4ランク下落して51位です。
　＊報道の適格自由度ランキング　　日本の報道は70位です。公共放送NHKの抜本的改革が必要。

　日本経済が衰退している間に中東の小国のアラブ首長国連邦(日本の4分の１、北海道程度の面積と人口約989万人(2020年）が脅威の経済成長や発展し、国民幸福に寄与還元していたのです。灼熱の不毛の砂漠の大地、原油生産も少量の国がヨーロッパ、中東、アジア、アフリカ大陸との地の利で航空、港湾を整備し政府系ファンドで無税の業種別フリーゾーンを整備し振興した国です。

　10年後20年後に国民を豊かにするのでは意味がない。王族独裁国家の指導者の即断力は早い。前向きに検討ばかりで動かない日本人との違いも興味深い。イスラエル対応などむずかしい中東情勢の中での小国の外交力も注目に値いします。

　27日の衆議院選挙の結果が確定しました。与党系(自公政権）220人、野党系244人で与野党が逆転しました。約30年の経済衰退や金権政治の悪政に多くの国民がNOを表明しました。野党系の小政党は小異を捨て政治的混乱を避け政治改革や主権者国民のための政治に転換をお願いしたい。　　　　　　

　政治屋、世襲議員や老害議員を排除し旧態の補助金や助成金を見直し、大企業税政や富裕層課税を強化し国民の経済的格差を縮小する。国防や災害対策を万全にし日本の新時代の国民幸福の政策立案に努力をしてほしい。