年明けから色々と大荒れ

　通常国会が開かれました。

　年明けから色々と荒れに荒れている国会。
　その荒れのど真ん中にあるのは、やっぱり統計の不正問題ですね。

　正直なところ、私はこの統計不正問題について、あまり詳しくは存じ上げません。
　なんとなくは分かるのですが、そもそもそういう数値をあまり宛てにしていなかったもので
　今更あの数値が間違っておりました、誤魔化しておりました。と言われても「ああ、そうですか」と。
　ただ、政府が決める政策はそういった統計が裏付けされて決められるもの、との事ですので
　そこに不正があったとしたらそれは実に大問題。これは世界的にも「日本は嘘の発表」をしていると思われても仕方ない話。
　常識的に考えて、この問題は政府を挙げて解決していく必要があり、政府にはその責任があるわけです。
　事は民主党政権時代にもあったという事なので、野党も解決に協力していくのが筋でしょうね。

　ただ、アベノミクス偽造という事が言われています。
　賃金の統計など、アベノミクスが成功しているかの如く数値を改ざんしていた恐れがある、というのは聞き捨てなりません。
　もはや首相秘書官が、総理や政府高官のアリバイ造りのように暗躍し事を起こしているのは当たり前になってきましたが、
　国会でも参考人が続けて呼ばれ、野党の追及が続いています。
　なのに安倍政権の支持率は下がりません。なぜか。分かりにくいからです。
　最初に私もあまり詳しくは存じ上げないと申し上げました。なんだかよく分からない話なんですよ、この問題は。
　とにかく、また安倍政権がやらかした「らしい」という話。でも証拠が「また無い」話。
　野党の追及は勿論なのですが、このまま行けば安倍政権はまた逃げ切り、問題は解決しないまま終わっていくでしょう。
　参院選前にこれは止めた方がいい。

　ハッキリ言います。
　野党は国会での統計不正問題の追及をいったん止め、解決に向けて全力を挙げること。
　そして参院選後に、この問題の責任の所在と根源を突き止める事を提案します。

　なぜならば、今のままでは厚労省も官邸官僚も関係省庁も、次の参院選でも自民党が勝ち、安定政権を維持するであろうから
　怖くて証拠があっても出せないからです。メディアの追及も、絶対的与党に傾いてきちんと追及してくれません。
　だから野党はこの問題を当面は「解決のため全力を挙げる」姿勢を取り、その責任を「安倍政権」にあるとしっかり提示し、
　そして参院選を戦いぬく。責任を取らせるのは参院選で一定の勝利を上げた後に行うべきです。
　この問題に対する小川淳也議員の質問は非常に分かりやすく、そして丁寧でした。仮にやるのだとしてもああやって追及が必要。
　大串博志議員のようにかみついているだけでは、「ああ、またやってるよ」となるだけです。
　ぜひ野党は、この問題を先に解決して、そして参院選後に原因の究明に入るようお願いしたいと思います。

　もう一点、ブログにまとめておきたい事があります。
　それはロシア外交です。

　報道によると、政府は6月に行われるG20でのプーチン大統領との首脳会談において、北方領土問題を含む交渉の解決を断念し
　これを先送りにする事を決めたようです。
　２島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領に経済支援をちらつかせながら平和条約締結を図ろうとする安倍首相。
　その根本にあるのは、「私が首相のうちにロシア外交に一定のめどを付けて歴史に名を残したい」です。
　そう思うのは勝手にしたらいいんですけど、これをプーチン大統領には完全に見透かされてしまっています。
　個人的に波長が合うとされる安倍首相Ｘプーチン大統領。
　安倍首相が得意という外交において、ロシア外交は特に力を入れていると思いますが、本当に外交が得意なのであれば
　それこそ韓国との様々な問題や中国との尖閣問題に対しても同様に本腰を入れるべきなのではないですか？
　であるにも関わらず、韓国・中国との外交は進むどころか停滞またはストップ。めどすら立ちません。
　人を好き・嫌いで判断する政治家・安倍晋三の本領発揮、とも言えるでしょう。

　しかし、いくら主張が合うプーチン大統領だからといって、北方領土の２島返還を解決とするのは間違っています。
　日本の従来の考え方は４島一括返還。あるいは４島がしっかりと返ってくる事にあります。
　これを２島だけ、と決めてしまうのは安倍首相の勝手な判断と言わざるを得ず、保守層はもっと怒るべきだと思います。
　これを認めてしまう、あるいは安倍首相の判断だからそれを尊重する、みたいな事を言う人は保守ではないでしょう。
　譲れない一線があるとしたらそれは国民の命と財産を守る事にあるのではないですか？
　そしてそこには領土も含まれると思います。軽はずみに歴史に名を残すための譲歩は、売国奴と言われても仕方がない愚行です。

　プーチン大統領が以前、安倍首相にいきなり提案をした
　「先に平和条約を結ぼうよ」
　というプラン。
　私はこの話に乗るべきだった、と考えています。
　私の支持政党の立憲民主党の枝野代表は、このプーチン大統領の提案に「ハッキリとしたNO」を出していました。
　確かにほとんどの国民がこの提案にはNO、だったと思います。実際、政府もそうです。

　ただ、私の考え方としては、平和条約自体はどうでもいいんですよ。北方領土が返ってくる事、国民の財産を取り戻す事。
　ここに最も比重を置いているので、平和条約自体が優先度NO.1ではないのです。
　だから、まずは平和条約を結んで、両首脳がもっと頻繁に行き来できるような関係になって、それから領土問題を話し合えばいい。
　こう考えています。

　つまりは、今の日本の立場としたら
　１．経済協力　→　２．北方領土返還（２島のみ？２島先行？４島一括？）　→　３．平和条約の締結
　を目指しているでしょう。

　でも、これを
　１．平和条約の締結　→　２．経済協力　→　３．北方領土返還（４島へ向けて）
　に転換していく。

　なぜこうすべきか。
　シンプルに、平和条約を結んでいないロシアと、同じ目線で腹を割って領土問題を話し合えないと思うからです。
　こう言っては偏見になるかもしれませんが、ロシアと言う国はドライで打算的で冷たい国だと思っています。
　「我々は仲間である」という絶対安定的基盤の上に立たない限りは、交渉に真剣に乗ってこないのではないかと思います。
　おそらく、プーチン大統領が本気になればロシア国民の反対を抑えて４島返還を実現してくるはずです。
　しかし、安倍首相には平和条約を先に結ぶ大胆さも、島を４島返せと言い続ける覚悟もありません。
　ここにギャップがある限り、ロシア外交はうまくいかないでしょう。
　安倍首相よりもプーチン大統領の方が日本との関係を色々考えていると思いますね。なぜ日本が土俵に乗ってあげないのか、意味が分かりません。

　外交は政府の専権事項です。他者が口をはさむべきレベルの問題じゃありませんが、
　外交を内閣支持率の向上に利用している安倍政権ですから、その動きは厳しく批評していきたいと思っています。
　そして願わくば、立憲民主党の議員もロシアへ訪露して欲しいです。
　北方領土を解決できる政権は、枝野政権だと思うからです。