2022年11月23日、「宗教２世」の山本サエコ（仮名）さんが記者会見を行い政府が進めようとしている「被害者救済新法」を「統一教会救済法」と強く批判した。その様子は2022年11月23日付け東京新聞『被害救済新法「再検討を」』は次のように伝えている。
『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で政府が検討している被害者救済法案に関し、教団の信者を親に持つ「宗教２世」らが２３日、東京都内で記者会見した。これまでに政府が与野党に示した法案の概要では、救済される範囲が限定的などとして「被害者の声を聞いた上で再検討を求める」と訴えた。２世は仮名で、会場とオンラインから参加した。
山本サエコさんは、概要では、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることを巡り、信者は使命感から献金し、実態と懸け離れていると指摘。「教団側に『これなら安全ですよ』と指南しているようで『統一教会救済法』だ」と批判した。』
筆者も2022年11月21日に『救済新法は統一教会の暴走を止られるのか』を寄稿した。その中で「……統一教会は、法人として寄付を募っているわけではない。寄付を求めているのは「再臨のメシア」つまり「16歳の時、祈祷中にイエスが現れ、イエスから人類救済の使命を託された」文鮮明という神様が信者に寄付を募っていたからだ。……」と述べた。
山本さんも「……（神の啓示により）信者は使命感から献金し（た）……」と献金の実態を述べている。それに併せ山本さんは、同法により統一教会が追及を受けた場合に予想される言い訳まで喝破しているのだ。
法律により追及された場合に統一教会の言い分は「献金は神様と信者であるあなたとの契約によりなされたものだ。新たにできた救済法など心配せずに、神の指示に従いなさい」というに違いないと言っているのだ。だから新法は「統一教会救済法」だ。まさに名言である。そのため本稿のタイトルに使用させてもらった。
被害者救済新法を中心的にまとめているのが自民党茂木敏充幹事長である。その茂木が新法の基本的な方針について2022年11月20日付け日経新聞に次のように述べている。
『自民党の茂木敏充幹事長は20日、金沢市で講演し世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新たな法案について発言した。「各党から意見や提案があれば、どうすれば新法に反映できるかも含めてこれから早急に検討する」と話した。
具体的な項目は言及しなかった。新法について「この国会への提出・成立を目指していきたい」と強調した。……』
茂木の頭の中は、統一教会問題を如何に回避するかについて懸命ではあるが、如何なる法にすればよいかのアイデアもなく「各党から意見や提案があれば…反映できるかも含め……検討する」と高飛車に構えるだけで、法律に必要な社会科学の知識も欠如した人物なのである。
明治14年に伊藤博文が憲法調査にドイツに出かけベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイストとウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両学者から「憲法はその国の歴史・伝統・文化に立脚したものでなければならないから、いやしくも一国の憲法を制定しようというからには、まず、その国の歴史を勉強せよ」云わざるをえない。」という助言を受けた。
まさか茂木は「私は東京大学経済学部卒業だ」と言い出しかねないが、どこの大学を卒業していようと法律を作る仕事をしているならば常識なのだ。
『人間が、神様の行動を規制する法律を作ることはできないのだ。』！！
以上(寄稿:近藤雄三)
