小池百合子東京都知事は悪辣な政治家であることを取り上げてきた。近年では、与党勢力の分断と壊滅を頻繁に行ってきた。それについては(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』に詳しいので、一部を再録する。
『……
唯一、アメリカが協定の延長に不安を抱えた政権があった。それは鳩山由紀夫の時である。鳩山はアメリカに対等な立場を要求したことから、アメリカは自衛隊を安定的に傭兵として利用することが難しくなることが十分に予想された。
そこでアメリカの意をくむ外務省は、日米防衛委員会に出席した須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が「「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里以内」」とする偽文書を作成し時の鳩山政権を窮地に貶めて、鳩山は政権を崩壊させたことは周知の事実である。
政権を降ろされた理由は、やはり、鳩山内閣アメリカの安全保障にとって最も好ましくない政権であったからである。その後、「対等な立場を要求する」政権を崩壊させるとめ刺客として利用したのが財務省と連携して消費税増税をすすめて野田佳彦元首相だったのだ。
最近、野田元首相は、頻繁にマスコミに登場して、消費税の正当性を主張しているが、その動きはアメリカが考える「極上の特権を献上し続ける」政界に再編成することに同調するだけではなく、積極的に推し進めるアナクロニズム(anachronism)以外の何もでもない。
その後の民主党であるが劇的な政界再編劇が起こす。
安倍晋三政権が、平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。絶対絶体絶命の危機の陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念として次の三つを掲げた。
（１）希望の政治
（２）希望を守る環境・エネルギー
（３）憲法改正の三つであった。
これに同調した９名の民主党国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川9区）、若狭勝（東京10区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。同年9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党へ合流することを決定した。その時の踏み絵が、10項目の政策協定書であった。10項目の踏み絵を飲むことができない民主党議員は同年10月3日には立憲民主党することになった。
小池が三番目に掲げた憲法改正であるが、日本は国家主権がない中で憲法を改正するということであって、それは、日本を永遠にアメリカの属国とすることである。小池は、日本がアメリカの属国であることを言わず、あたかも日本が主権国であるかの如く思わせる非常に狡猾な方法を使い、民主党を分割して、弱体化した自由民主党が下野しないように野党分断を図った。これも「国家主権をアメリカに献上する」政権党が下野することを恐れたアメリカの意向であったと考えて間違いない。
……』
そうなのである。
小池百合子東京都知事は、自民党の補完勢力であるだけではなく、重要な役割を担っていた。その役割とは、野党を分断させて、野党勢力が再び結集して自民党に対峙することを阻止する役割を負ってきた。その野党側の中心にいたのが前原誠司「教育無償化を実現する会」代表であった。この二人の策動により、野党は四分五裂し、現代にいたるも野党勢力の結集を阻止して自由民主党に立ち向かう勢力にならないことからも明らかである。
つまり現在の野党の体たらくは、小池氏と前原氏の責任なのである。そして、そのあとを引き継いで、万年野党であることを願うという亡国の政治家が財務省の協力者であり陣中の虫、立憲民主党野田佳彦元党首なのである。
幸いにも東京15区補欠選挙が行われたことを機に、小池氏のディプロマミルが再燃し、今度ばかりはその政治生命が終了するであろうと噂されるようになった。国民および東京都民にとって慶賀すべきことである。
これを機会に立憲民主党執行部と野田佳彦元党首を排除して「日本の主権をアメリアに売飛ばすことで延命してきた」自民党を終焉させるための管理内閣を組織することをすすめるべきである。ただし日本維新の会と日本保守党は、「日本の主権回復」を言わず「憲法改正」を主張していることから自由民主党と同じ売国政党であり、消滅する自由民主党の代替え政党なのである。そろそろ、国民をだます巧妙なレトリックに気が付くべきであろう。(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・(2024年02月03日)『小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！』
・(2023月12月10 日)『前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-』
・(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」
政権に再編すること-』
・(2023年09月22日)『PFAS汚染は首都を直撃する！？ ―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー』
・(2023年09月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』
出所：https://twitter.com/soltme1/status/747990734943326208
『……
唯一、アメリカが協定の延長に不安を抱えた政権があった。それは鳩山由紀夫の時である。鳩山はアメリカに対等な立場を要求したことから、アメリカは自衛隊を安定的に傭兵として利用することが難しくなることが十分に予想された。
そこでアメリカの意をくむ外務省は、日米防衛委員会に出席した須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が「「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里以内」」とする偽文書を作成し時の鳩山政権を窮地に貶めて、鳩山は政権を崩壊させたことは周知の事実である。
政権を降ろされた理由は、やはり、鳩山内閣アメリカの安全保障にとって最も好ましくない政権であったからである。その後、「対等な立場を要求する」政権を崩壊させるとめ刺客として利用したのが財務省と連携して消費税増税をすすめて野田佳彦元首相だったのだ。
最近、野田元首相は、頻繁にマスコミに登場して、消費税の正当性を主張しているが、その動きはアメリカが考える「極上の特権を献上し続ける」政界に再編成することに同調するだけではなく、積極的に推し進めるアナクロニズム(anachronism)以外の何もでもない。
その後の民主党であるが劇的な政界再編劇が起こす。
安倍晋三政権が、平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。絶対絶体絶命の危機の陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念として次の三つを掲げた。
（１）希望の政治
（２）希望を守る環境・エネルギー
（３）憲法改正の三つであった。
これに同調した９名の民主党国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川9区）、若狭勝（東京10区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。同年9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党へ合流することを決定した。その時の踏み絵が、10項目の政策協定書であった。10項目の踏み絵を飲むことができない民主党議員は同年10月3日には立憲民主党することになった。
小池が三番目に掲げた憲法改正であるが、日本は国家主権がない中で憲法を改正するということであって、それは、日本を永遠にアメリカの属国とすることである。小池は、日本がアメリカの属国であることを言わず、あたかも日本が主権国であるかの如く思わせる非常に狡猾な方法を使い、民主党を分割して、弱体化した自由民主党が下野しないように野党分断を図った。これも「国家主権をアメリカに献上する」政権党が下野することを恐れたアメリカの意向であったと考えて間違いない。
……』
そうなのである。
小池百合子東京都知事は、自民党の補完勢力であるだけではなく、重要な役割を担っていた。その役割とは、野党を分断させて、野党勢力が再び結集して自民党に対峙することを阻止する役割を負ってきた。その野党側の中心にいたのが前原誠司「教育無償化を実現する会」代表であった。この二人の策動により、野党は四分五裂し、現代にいたるも野党勢力の結集を阻止して自由民主党に立ち向かう勢力にならないことからも明らかである。
つまり現在の野党の体たらくは、小池氏と前原氏の責任なのである。そして、そのあとを引き継いで、万年野党であることを願うという亡国の政治家が財務省の協力者であり陣中の虫、立憲民主党野田佳彦元党首なのである。
幸いにも東京15区補欠選挙が行われたことを機に、小池氏のディプロマミルが再燃し、今度ばかりはその政治生命が終了するであろうと噂されるようになった。国民および東京都民にとって慶賀すべきことである。
これを機会に立憲民主党執行部と野田佳彦元党首を排除して「日本の主権をアメリアに売飛ばすことで延命してきた」自民党を終焉させるための管理内閣を組織することをすすめるべきである。ただし日本維新の会と日本保守党は、「日本の主権回復」を言わず「憲法改正」を主張していることから自由民主党と同じ売国政党であり、消滅する自由民主党の代替え政党なのである。そろそろ、国民をだます巧妙なレトリックに気が付くべきであろう。(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・(2024年02月03日)『小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！』
・(2023月12月10 日)『前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-』
・(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」
政権に再編すること-』
・(2023年09月22日)『PFAS汚染は首都を直撃する！？ ―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー』
・(2023年09月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』
出所：https://twitter.com/soltme1/status/747990734943326208
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