核燃料施設を立地する自治体には国の補助金や、電力会社の隠れ寄付、開き直り
寄付など莫大なお金が絡んでいる。震災により原発が停止して火力発電に頼らざる
を得なくなってから、化石燃料の値上がり、為替変動により原価を大きく押し上げてし
まっている。この点、事故さえなければ原発は経済原理に揺さぶられることなく安定的
な稼働を得る事ができるから効率性は高い。では、原発が稼働中と停止してコストが
高いと言われる火力発電を比較してみて、その感想は如何なものか。
原発は効率が良く他の電力と比べると圧倒的に安いと国も電力会社も言ってきた、
検証は不能だろうと思っていたら皮肉なことに比較可能になっている。
原発停止前より電気料金は高くなったが、電力会社は赤字経営に陥り、今の状態が
続けば電気料金はもっと上げざるを得ないだろう。例え、値上げは避けられないとし
ても、原発VS無原発で原発が圧倒的な結果でないことは確かではないか。(私の個
人的な感想かもしれないが)
今まで、電力会社は好き放題なことをしてきたではないか。都合の悪い話には匿名
の寄付金で黙らせたり、そのお金を作るのに電気料金の原価に入れ私たちに負担
させたりと。人様の企業経営のことで爺がとやかく言うものではないが、電力会社は赤
字経営といえ本当の赤字とは言えないリッチ企業であり、同じ赤字と騒いでいたシャ
ープが立ち直ろうと必死になっているのと全く違う。
匿名にしろ、迂回にしろ核関係で自治体に寄付されるお金は、自主財源の少ない自
治体には有り難いものに違いない。背に腹は代えられないとはよく言ったものだ。
青森県内の25自治体は国の補助金を貰えない代わりに電力会社が寄付をしていた
らしい。昨今の経営状況から寄付側も苦しくなり、25自治体への寄付が止まる見込み
になった。今まで、このお金を当てにして一般会計の穴埋めにしていた所もあると聞
く。こうしてみると自治体とは一体何を意味するのだろうか。憲法は人の平等に暮らす
ことを保証しているのに、自治体の平等は保証されていないから、電力会社や国は、
誰も引き受けない汚い核関連施設の立地を、札束をちらつかせて、貧しい自治体に
引き受けさせているのではないか。
人口の多い都会地も一つの自治体だ。会社の登記場所になっていたり、税金を納め
る人が多いから、原発を引き受け危ない橋を渡ることをしなくてもいい。自治体の経営
のために雇用や税収が入るから原発が必要という自治体に、多くの人が魅力を感じて
移住していくだろうか。過疎を一時的に食いとどめるだけで、明るい将来のある街づく
りに役立つのだろうか。
出来れば、私は原発のない所に住みたい。
