安倍首相「予定通り消費税10％へ引き上げ」だって。
しかも、
「２０２０年度のＰＢ（基礎的財政収支）黒字化と同時に累積債務の対ＧＤＰ比を抑えていく。」
そうだ。
もし、これ本気ならクレージーなことだ。
前回消費税を8％にあげたとき、
せっかくうまく行きかけていたアベノミクスが、
けっ躓いたことを覚えていないわけはないはずなのに。
消費マインドの冷え込みで、国内景気が腰折れて、
それ以降、悪くはないが景気が良くなったという実感はない。
これでまたもし増税したら、もはや安倍政権は終わりである。
何もやりたいことができないまま、終了だ。それでいいの？
それこそ財務省の安倍下ろしの狙い通りじゃあないの？
「PBの黒字化（つまり増税と支出削減）」と
「景気対策」は正反対のもの。
景気が悪化してどうやって累積債務の削減を行えるだろう。
財務省は阿呆なのだろうか。
すでに、国債は日銀に半分以上買い取ってもらうことに成功した。
残りも引き続き日銀が引き受けると黒田総裁は言明している。
大変ありがたいことだ。
黒田総裁は簡単に言い、実行するが、
歴代総裁にはまったくそのような発想はなく、それどころか想像すらできなかったことだ。
金融、経済をマクロな視点で俯瞰することができる人だからできることで、
通常の経済学者や財務省職員には理解すらできないのではないだろうか？
日銀から市場に供給された現金は、
ドルやユーロに対して異常な高さまで上昇していた円を
本来の為替レートへと落ち着かせた。
さらに為替に連動して過剰に下げていた株価も本来の姿に回復した。
市場への現金流入、
為替の回復、
さらには原油の下落も加わって、景気が回復。
いまや人手不足に陥る職種も現れている。
すべてを正常に戻しただけだから、インフレも起こらなかった。
加えて、日銀が国債を保有することで、国は「利払い」というリスクを負わなくて済む。
本来、1000兆の国債を発行すれば、
利率1％で10兆円もの利払いを行わねばならない。
もしインフレターゲットの２％なら20兆円。これは国家歳出に占める利払い分である。
歳入の法人税全額に相当する分を利払いに当てるようなもの。
これでは国家破綻だ。
でも日銀が保有すれば、いったん国は日銀に利息を支払うものの、
日銀から翌年全額還付されるので、実質無利子。
つまり、日銀が引き取った国債は、
日銀が保有し続けることで
なかったものと（無論帳簿上は残りますが）することができるわけです。
無論、将来国際的な金融不安により日本でインフレが起きたときには、
この国債を放出することにより、インフレを沈静化することも可能です。
ついこの間まで「もはや返済不可能、国家破綻か」
と言われていましたが、最近はすっかり鳴りを潜めました。
それもこれも膨大となった国債を日銀が回収したからこそ、静まったのです。
国民は、黒田日銀総裁に足を向けて寝られません。
今こそ、消費税もむしろ5％へ戻し、
ワーキングプアで苦しむ国民を楽にしてやり、
一気に国内景気の回復を図るべきです。
併せて、
550兆とも言われる企業の内部留保を
従業員の給与支払いへと回すことで、国民の生活も豊かになり、
国の税収も上がり、結果的に財政収支も改善されるようにすればよいのです。