今後の経済を米国の立場で分析してみた

「米ボストン地区連銀ローゼングレン総裁は、ＦＲＢが将来的に債券買い入れ策を実施する必
要性が出てくる可能性はあると指摘。米国の生産性と労働力の伸びが低迷して
いることで、当面は実質的に金利は低水準となるとの見方も示した。」

 

トランプ減税により、米財政が年後半にかけて大幅な赤字を出しそうだ。
米債権が人気をなくし、昨年末以降、金利がぐんと上昇した。
一方で、減税政策を歓迎した株式市場は26400ドル余りまで上昇。

しかし、金利上昇に不安感が広がり、２月に2500ドルもの暴落、
一部の投資家は、金利上昇中の国債に走った。

そのような中で、さらに米政府は、年内に１兆数千億ドルの新規債権を入札にかけねばならず、
投資家たちに「急速に増え続ける赤字財政」への疑念が広がり始めている。
このため、国債金利は上昇し、「ドル高」となり、結果的に国際収支は悪化する。

このままだと貿易赤字が、今以上に増大していくことは間違いない。
弱いアメリカ　→　金利上昇　→　ドル高　→　赤字の増大　→　弱いアメリカ
という、「負のサイクル」が始まったと見てもよいかもしれない。

 

ところが今年１０月には米国中間選挙が迫っている。
共和党としては、あまりに国際収支、政府債権の「双子の赤字」が増大したのでは、戦えない。
このためには、どうしてもドル安が必要だ。
ドル高のままは、輸入の増大を引き起こしてしまう。

では、どうするか。

まず、「金利の上昇」を止めねばならない。
しかし、財政赤字から国債の発行額は過去最高になるのは確実。金利上昇圧力は強いものがある。

ということは、ただ一つ。
発行額以上の「国債購入」を行うしかない。
それができるのは、やはりFRB。そして日本。

FRBは、計画的に保有債権の放出を続けているが、いったんこれをやめねばならない。
だが議長は新任のパウエル氏。
経済学が専門ではない新議長ということで、就任式の直後に株価大暴落という洗礼を浴びせられた。
大方、故意だろう。
この議長さん、これに懲りたのか
「半期に一度の金融政策報告で、国内経済の底堅さを踏まえ、
段階的な追加利上げが正当化されるとの認識を示した。
パウエル議長が来週、上下両院の委員会で証言を行う」（2/23）
という。

議長就任以降、経済環境がどんどん変わってきているのに。
完全に周囲の助言者たちに馬鹿にされているように見える。
「専門家でもないくせに議長職を受けおって。その無能ぶりを皆の前に晒すがいい」
ということかもしれない。

このままだと、パウエル議長は前議長の流れを受け、金融引き締めの方針を堅持ということになる。
つまり、政策金利を今年も３,４回引き上げ、併せてFRBが保有する債権類の放出を続けるということ。
「負の連鎖」に油を注ぐようなもの。
国債のダブつき（＝金利上昇）→　ドル高　→　輸入の増加（＝国際収支の悪化⇒普通ならここでドル安）→　米債権金利の上昇　→　ドル高
となる。
これに「双子の赤字」のもう一方である財政収支の悪化が加わる。

いったん、パウエル新議長に恥をかかせておいて、次回ＦＯＭＣで「専門家」としての意見を出すつもりなのだろう。
次回ＦＯＭＣでは、ポートフォリオの縮小を一時停止するなどの「方向変換の気配」を出すのではないだろうか。

これにより、かつての日米摩擦で使用したやり方（ドル安＝急激な円高＝輸出の急減）の成功体験を
今度は米支摩擦にも適用してくるはずで、アメリカはこの点単純であるからわかりやすい。

今回も対支那貿易赤字対策として、「ドル安誘導」は必ず行ってくる。
通常は為替市場への各国協調介入なんだが、支那の場合はどうなんだろう。

その余波として、「円高」となることが想定されるが、
米国は国債を消化しなければいけないから、日本にその購入を要求してくるだろう。

米国債を購入するということは、「円売り、ドル買い」である。
このため、極端な円高にはなりにくいだろう。（でも円高には違いない。）

ただし、支那も米国債の購入しようとするだろうが、これに対する米政府の対策はどのようなものになるのか、わからない。

 

さて、トランプの過激な法人税減税政策のために、暗雲がせまる米国。これからいったいどうなるのでしょうか。

 

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