新しい生活様式対応へ有効活用を
印南町が、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業（２次補正）を活用し感染症対策支援策第３弾として実施しているカメラ機能付きパソコンやタブレット端末購入費を補助するリモートコミュニケーション推進補助金の申請受付期限は今月末まで。「新しい生活様式への対応 ウィズ・コロナ」に向けて有効活用を促す町は「利用される人は至急申し込み下さい」と呼びかけている。
同町は「町民の生活と地域経済を守り、支え、印南町の未来を切り開く」をスローガンに、新しい生活様式を推進しようと、カメラ機能付きパソコンやタブレット端末購入費を１世帯上限５万円を補助するリモートコミュニケーション推進補助金のほか、６５歳以上の高齢者を対象にスマートフォンの購入費を上限２万円を補助するいきいきシニアスマートフォン活用推進補助金、事業者向けには飛沫防止フェイスシールドや非接触型体温計など補助対象となる経費を１事業所上限５万円を補助するコロナウイルス対策備品購入補助金を国の２次補正を活用して導入し８月７日から申請受付を開始。
１８日現在の申請状況はリモートコミュニケーション推進補助金９３０件、シニアスマートフォン活用推進補助金は２７８件、備品購入補助金は１４４件。町は活用を促そうと補助金交付申請書兼請求書を添えたＰＲチラシを配布、ドコモショップ御坊店の協力で高齢者を対象にしたスマートフォン教室を開講するなど有効活用に向けた取り組みを進めた。
申請受付開始から２カ月（１０月１３日）経過した時点ではリモート２９０件、スマートフォン８１件、備品５７件だったが、コロナ終息のめどが立たず昨年末からは全国的に感染が拡大する状況もあり、申請数は１０月からリモート、スマートフォンは３倍強と大幅に増えている。「新しい生活様式への対応 ウィズ・コロナ」と「地域未来構想（印南町ＩＣＴスマートタウン構想）の実現」を推進するための施策の一環で実施したもので、町民もコロナ禍の中、新しい生活様式を実践しようと有効に活用していると見られ、補助金を活用しスマートフォンとタブレットを購入した６０代後半の男性は「タブレットやスマートフォンで映画やスポーツを見たり、遠くの孫とテレビ電話をしたり生活の幅が広がった」と話している。
申請はいずれも申請書兼請求書に必要事項を記入し関係書類などを添えて、パソコンは総務課（電話４２・１７３６）、スマートフォンは住民福祉課（４２・１７３８）、事業者の備品購入は企画産業課（４２・１７３７）で受付中。事業に関する問い合わせは各課で受け付けている。
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