市役所２階に開設している相談窓口
管内７市町が共同で開設している「日高地域消費生活相談窓口」に寄せられた令和６年度相談件数が２２６件となり、過去最多だった５年度２２５件を超えた。相談のうち金が絡むトラブルは１０３件、契約金額は５０４５万円あり、件数は５年度８１件を上回っている。平成２９年の開設以降の救済金は累計で３５００万円を超えており、同窓口は「一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、相談に適切に対応できるように平成２９年７月から市役所に相談窓口を常設した。現在は市が国家資格の消費生活相談員２人を雇用し、週５日常駐して相談にあたり、月１回６町で巡回相談も行っている。
今年度相談件数は過去最多だった５年度を上回るペースで推移し、３日に２２６件に達し、５年度２２５件を上回った。２２６件のうち、金の絡んだ契約件数は１０３件、契約金額は５０４５万７５１円(うち既支払６７件、３１９８万２７２６円)あり、金額は５年度１億１８９０万６２３９円を下回るが、件数は５年度８１件を超えている。
相談は商品一般の不審なメールや架空請求、食べ物や健康食品・化粧品の定期購入が多いほか、件数は少ないものの金額が大きくなるリフォーム無料点検にも注意が必要だという。
主な事例は、ＳＮＳで知り合った男性に誘われ投資を始めた。利益が出たので出金しようとすると、出金のための税金を払うように言われた▼実在する大手事業者をかたり「未納料金がある」などと言われ、騙されてギフトカードと現金で多額の支払いをしてしまった。警察に相談している▼ＳＮＳの広告で有名メーカーのスニーカーを注文したが、クレジット決済後に偽サイトと気付いたなど。
相談員が業者との斡旋や交渉を積極的に行い、支払った分の全額または一部が返金された今年度救済金は１月末で４１件、３０６万４５１３円。救済金は多い年で１２００万円を超え、５年度末累計額は３５０９万８０３円に上っており、相談窓口が被害防止・軽減に成果を上げている。
市商工振興課は「相談件数が増えているのは４月から再開した啓発講座の成果とも言えるので引き続き、啓発活動に力を入れていきたい。少しでも変だと思ったら一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。相談窓口は市役所２階に開設。電話５２・５２８８。消費者ホットラインは１８８。
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