県は１３日、２０日開会の２月県議会に提案する令和７年度当初予算や重点施策を発表。こどもまんなか社会の推進、成長産業の創出など５本柱を掲げ、岸本周平知事の選挙公約のひとつで昨年１０月から始めた学校給食費無償化は年間通して実施するほか、宇宙関連事業や空港利用促進、観光産業の強化、住みやすく魅力ある地域づくり、防災減災対策の強化などを進める。
学校給食費は昨年１０月から無償化を実施する市町村に対して給食費の一部を補助（上限２分の１）し、県下全市町村が実施。７年度は１４億８８９８万円を計上し、年間通じて継続実施する。県内すべての小学校区（約２００）に、こども食堂を開設するための支援（４９１３万円）も継続する。
成長産業の創出では宇宙まちづくり推進に３６７０万円、民間ロケット発射場周辺地域活性化に４３８７万円、脱炭素化推進に２億９７１８万円、わかやま洋上風力検討会運営に２６７３万円（漁業実態調査も実施）ＧＸビジネスモデル創出に３９４６万円など。
熊野白浜リゾート空港利用促進では滑走路延伸を見据えた基本計画作成などに４４００万円、国内線利用促進に５３２５万円、国際チャーター便誘致に６１５９万円など。
住みやすく魅力ある地域、まちづくりでは振興局地域づくり支援課題解決促進に１億３７０８万円、地域の賑いづくり拠点整備支援に１０００万円、移住定住総合戦略に１億６７２９万円、地域公共交通計画推進に２２２８万円など。
防災減災対策強化では全振興局に配備する衛星通信機器に２８０５万円、旧南紀白浜空港跡地防災拠点整備調査・基本設計に１２６５万円、避難所へ円滑に物資輸送するための検証に６４６万円など。
そのほか、病児保育充実に１１１５万円、次代につなぐ漁村づくり支援に１０１８万円、空飛ぶクルマの実用化支援に１０００万円、県産品推奨制度「和歌山一番星アワード」に２７８８万円、水道管広域漏水調査に９９９万円、交番や駐在所で警察官不在時の来訪者対応や施設内安全対策を図るネットワークカメラシステム活用に８５０３万円、こどものこころ診療ネットワークに３７００万円などを計上する。
一般会計当初予算額は６１３８億円。前年度比１４２億円減だが、過去３番目に大きい規模。予算編成にあたっては財政危機警報や業務量適正化の観点を踏まえ、事業のスクラップアンドビルドで対応した。
組織の新体制も発表
令和７年度組織の新体制も発表した。
簡素で効率的な組織改編では総務部行政企画局を廃止し総務管理局に集約。福祉保健部健康局を廃止し福祉保健政策局に集約。
令和８年開催の全国育樹祭に向け、秘書課にお成り班、全国育樹祭推進室に広報おもてなし班と式典施設班を設置。９年開催のワールドマスターズゲームズに向け、スポーツ課に推進室を設置など。
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