生活保護の問題 なにわ友あれ！〈番外〉

　「年金払わなかった人の生活保護17万、うちのおかんは6万8千円」（拍手コメントより）

　うん？
　標準３人世帯と高齢者単身世帯では、当然基準は異なりますよね。
　4年前のデータですが、最低生活費（生活扶助基準）は次の通りです。
　同じ基準なら生活保護受給額は、80,820円（東京）～62,640円（地方郡部等）になるんじゃないですか？

【東京都区部等】
・標準3人世帯（33歳、29歳、4歳）＝167,170円
・高齢者単身世帯（68歳）＝80,820円
・高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）＝121,940円
・母子世帯（30歳、4歳、2歳）＝174,540円

【地方郡部等】
・標準3人世帯（33歳、29歳、4歳）＝130,680円
・高齢者単身世帯（68歳）＝62,640円
・高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）＝94,500円
・母子世帯（30歳、4歳、2歳）＝140,090円

　もちろん問題は、「年金よりも生活保護の方がいい」状況、「働いて稼ぐよりも生活保護をもらっていたほうがいい」という状況の存在でしょう。

　〈生活保護と労働賃金〉
　【生活保護】
　月額 137,400円（東京都・単身者・家賃込み）
　※教育、医療、出産、介護、葬祭など無料

　【労働賃金】
　800円×8時間×20日間＝128,000円
　※税金、健康保険税（料）、国民健康保険を引くと月額 87,300円
　※地方の最低賃金の場合 約65,000円

　以上のデータは下記サイトより
　http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/03/post_129.html


　さらに問題なのは、生活保護を受給すると、そこから抜け出せないということ。

　昨年、就労支援を受けた8万8631人のうち、職を得られたのは、わずか6％にすぎないといいます（厚生労働省調べ）。

　面接で生活保護受給を伝えると、企業の態度が一変することもあるそうです。


　＜「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。

　これまで７０社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の２次面接を待つ段階だ。＞

毎日新聞　2011年11月11日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111109dde041040005000c.html

　年収800万円もある中間層が、たちまち貧困層に転落してしまう。一流大学を出たから、一流企業に入ったからって、少しも安心ではない。いわゆる勝ち組も常に競争にさらされている。この不安定性に、現在の日本社会に生きる労働者の危機があります。

　ちなみに時給800円は、ちょうど近所のコンビニ（昼勤）やたこ焼き屋さんのアルバイト料。

　正規雇用だって楽ではない。あるサイトで公開されていた大卒SEの初任給も、基本給のみ月13万円でした（諸手当一切なし）。年収200万円も当たり前の時代に突入しています。

　雇用もなく格差と貧困が広がるばかり。そこで、ベーシックインカムというのも一つの解なのでしょう。

　しかしまずは大阪で、医療・介護・福祉、観光や教育などの分野に、ボラバイト（ボランティア＋アルバイト）を導入していくことかなと思います。保育所の待機児童の問題も、地域のじじばばに町ぐるみで面倒見てもらうようにするとか。セーフティネットの分野で、大阪が全国に先駆けてモデルケースを実現していくのも、このダブル選挙の大きな課題であろうと思います。