政権が交代して以来、デフレ脱却への期待が高まり、
さっそく円安・株高の傾向が強まっている。
現政権が打ち出したアベノミクスによると、
金融緩和と財政出動、
それに成長戦略の“3本の矢”で
長引くデフレからの脱却を図るという。
このうち1本目の矢である金融緩和を推し進める担い手として
黒田東彦氏が日銀の新総裁に就任し、
岩田規久男新副総裁とのコンビによる
金融政策の舵取りが注目されているところだ。
金融緩和が強化されると、
当面は政策金利である短期金利が
超低水準に抑えられた状態が続く。
現状ではすでに実質ゼロ金利、
現状維持でしばらくは推移するという。
短期金利に連動する住宅ローンの変動金利も
ほぼ横ばいが続く模様。
だが、
金融緩和で円安・株高が進み、
景気が回復して物価が上昇、
つまりインフレ局面に入れば
金利が反転して上昇に転じると予測される。
金利の上昇は通常、
長期金利から先に始まるとされているので、
住宅ローンも
固定期間が長めの金利から上昇し始めると考えるのが自然だ。
例えば代表的な固定金利の住宅ローンであるフラット35は、
現状では2%前後で推移している。
仮に金利2%で3000万円を借りた場合、
35年返済とすると毎月返済額は10万円弱、3
5年間の総返済額は約4170万円となる。
もし金利が1%アップして3%になったとすると、
毎月返済額は11万円台半ばとなり、
総返済額は約4850万円。
金利1%のアップで700万円近く総返済額が増えたことになる。
さらに金利が4%にアップすると、
毎月返済額は13万円台、
総返済額は2%のときより約1400万円増える計算。
4%の金利というと現実味がなさそうに思えるかもしれないが、
バブル経済がピークに達した1990年には
フラット35の前身である住宅金融公庫金利が5%台となり、
銀行ローンの変動金利にいたっては8%台に達した。
ではどのくらいで金利が上がるのかというと、
黒田総裁が「2年をメドに物価目標2%をめざす」としていることから、
2年後には金利も上昇していることは想像に難くない。
仮に日銀がゼロ金利政策を解除して
金融引き締めに転じるのが2年後としても、
長期金利はそれ以前に上昇し始めているだろう。
金利上昇による負担増が
消費税アップの影響の比ではないことを考えると、
超低金利の今がいかに買いやすい時期であるかが分かる。
つまり今が買い時ってことなのか??
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