地方締付け次々と

「社会保障費を確保するために、それ以外の分野の歳出を抑えるのが目的」と交付税算定見直しをするという。これって嫌がらせ？いじめ？勘違い？



　昨年４月に消費税が増税されました。

確か、「社会保障を充実させるため」でした。

増税したんだから、その分でなんとかならなかったのか？

今年、介護報酬を下げました。増税で社会保障費を増やせなかったということになります。

そして、復興事業に一部負担を求め、さらに地方交付税見直しと、矢継ぎ早に地方自治体の首を絞めにかかったきます。

地方交付税を削ることは、地方にとっては増税と同じです。

普代村においても、住民サービスの低下はまぬがれません。

明らかに政府の増税の失敗なんですけども、復興事業と地方の交付税の使い方に問題があるかのような論調です。

「だから、消費税10％にする必要がある」ことを強調する目的もあるのでしょうか？

ある海外の経済評論家によれば、「日本は、現在の状況で消費税10％にしたら終わり」と言っています。もうアウトです。

　経済に詳しい人に言わせると、社会保障費は増税や削減で賄おうとするのは方向違いと言います。

削ったり、搾取ではなく、　「政府の増収」　へ舵を切る必要があります。

専門家が言うには、
『政府の緊縮財政により、現在の日本はモノやサービスが十分に買われない状況になっています。４月の実質消費は対前年比マイナス１．３％でした。消費税増税前の駆け込み消費の反動で大きく消費が落ち込んだ１４年４月以上に、消費が減ってしまっています。

　すなわち、家計がモノやサービスを買っていないのです。

　加えて、政府は明確に緊縮財政路線を進んでおり、政府からは「歳出削減」の話ばかりが聞こえてきます。実際に、補正予算を含めると緊縮財政になっており、新規発行国債は抑制。さらに、歳出削減の「アイデア」ばかりが次々に報道される状況で、民間企業が設備投資を拡大すると思いますか？

現在の日本政府がやるべきことは明確なのです。すなわち、
「企業の設備投資拡大を促すため、自らモノやサービスを購入する」
　です。すなわち、財政出動です。

　デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。
　インフレ率は、おカネの発行量では決まりません。モノやサービスの購入量により決まります。』ということです。

　　財政出動とは、地方負担をさせないことです。
　　　　交付税を逆に増やすことです。
　ちなみに、「デフレは貨幣現象だ」と言っているのは、日銀の総裁、黒田さんです。

金融政策である量的緩和をジャブジャブやっている方です。

市場に貨幣を投入すれば、インフレに向かうという論理だそうです。

でもです、その貨幣は銀行にだぶついていて動きません。

デフレ状態で、設備投資どころか、在庫がだぶついている。需要が創出されていませんから。

　そこへ、地方負担をもっと増やそうとすることは、動けない怪我人をシバクようなものです。