なぜこんな時に金利上がるのか？

　政策金利が0.5%上がるとのニュースが出た。

金利が上がるときはインフレ、好景気、資金需要で銀行貸出が多く、

市中にカネ余り状態などの条件があり、カネの流れを引き締めるとき金利を上げると思っている。

この中で当てはまるとすれば「インフレ」状態のみ。

 

　このインフレは、コストの上昇によるもので、景気がいいからの上昇とは違う。

決して市中にカネが潤沢に流れていない。

どこを見て判断するのだろうか？

 

　この不景気に上げる理由がわからない。

 

また更に国民負担が増え、不景気に拍車がかかりそうだ。

 

借金、ローンのある人にはますます酷だろう。 

 

 

 　今の状態は、物価高と増税で国民負担率も増え、国民が苦しんでいる状態だ。

 

国民負担率の推移は、この10年間４０％以上を維持し、４８％を超える年もある。

 

 

そこへさらに追い打ちをかける金利の上昇というのは、どんな効果を狙ったのだろう？

 

国民を苦しめ、貧困化を狙ったものとしか思えない。

 

 

 

　政策金利というのは、銀行間の金利らしい。

 

今回それが銀行貸出金利にも影響し、上がるということだ。

 

 

　野党は何をやっているのだろうか？

先日、こんな記事が載った。

 

　「未来世代から搾取だ」とはまた、古典的緊縮論が出たものだ。

 

現実は国民負担率を見てもわかる通り、減税しないので今現在「搾取」されている。

 

今、「減税に慎重」になっている場合なのか？

 

そんなことを言っているから、日銀の金利上昇には目もくれないうちに、

 

また、国民が苦しくなる。

 

 

　税や社会保障、その他上乗せステルス増額で、すでに我々が「搾取されている状態」でもある。

 

結局、自公と同じ路線ではないか。

 

このまま搾取が続けば、次の世代には搾取するものすらなくなる。

 

参院選投票先、自民党32%　国民民主党15%で立民上回る

日経世論調査

2025年1月27日 2:00 

『日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党を聞いた。自民党と回答した割合は32%だった。国民民主党は15%で、野党第1党の立憲民主党の13%を上回った。年代別にみると、30代と40代で国民民主がトップに立った。』

 

　自公でも国民民主でも、緊縮財政と積極財政の考え方は分かれている。

 

その中で代表がどの色を出しているか違っているだけなのだろう。

 

立憲にも、減税に積極的な考え方の議員もいる。

 

しかし、党首の発言が世論調査へ反映される。

 

党首も党員も緊縮財政が統一しているのは維新ぐらいだ。