奪い合い

 片山さんもふるさと納税の奪い合いを申しておりますが、最後の方で触れています。(新聞記事）

この制度も、この制度をやめるように菅総理に進言した官僚が左遷させられたといういわくつきのものです。

自治体単独で考えれば、税収を増やせるものであればやるにこしたことがない。

当時はそう思いました。

国全体で増えるかといえば、同じパイのものが自治体によって増えるか減るかだけで変わりません。

俺が良ければ他はどうでもいい的なことです。

 村議会質問でも、「努力が足りない」とか「予算目標が低い。やる気がないのではないか。」のような発言が議員から出されていました。

民間企業ならまだしも、自治体予算は職員のやる気で決めるものでもありません。

聞いていて違和感だらけです。

そんな性質のものでもないし、当時もふるさと納税のあり方に関する情報発信や巷の議論がされていました。

おそらく、職員はそれぐらいの視点は持ったうえで行政の対策として取組んでいます。

民間企業の売り上げ目標とは違います。

 

 人口減少対策でもいえることですが、移住促進は一部の地域の対策にはなるが、国として考えればこれもパイの奪い合いです。

首長の公約なづでもよく言われますが、人口減少対策というものがあるのかと思います。

20年も30年もかかることで、しかも知っていながら何十年も放置してきた子を自治体単位でできるとは思えない。

 

「誰かがよければ、誰かが困る」ような対策は壁に突き当たります。

 

行政対策の表面だけを見て発言していれば、視野の狭いしかも行政と噛み合わない議論になります。

そう考えれば、職員も大変です。

反論するわけにもいかず、質問には答えなければならない。

答えても理解できないのでますます平行線をたどる。まったく始末が悪い。

　自分が理解できないことを「納得できない」と言う者までいる。

こうなれば職員はお手上げです。イロハからレクチャーする場ではないですから。

これでは職員はストレス溜まります。

聞いてるこっちもたまらん。

ある自治体の議会を見学した時、長が議員に対して「もっと勉強をしてから質問しなさい。」と言い、ギョッとしたことがある。

でも、こんな諭してくれる首長や議長・長老がいなければ議員は成長しないし、住民にとっても不幸です。

 

そんなことを思い出しました。

で、

政府の何でも「奪いあい」対策というのは、結局は政府の責任を地方に押し付けて、

最後は「できないお前らが悪い」と自己責任という空気を作り、

住民は自治体を責める。不勉強な議員も職員を責める。

そして、国民をぶつけ合い分断する。

政府の責任転嫁対策に見えるのです。

      　　　　　　以上です。