復興予算に不満？

１２月７日、議会運営委員会。　１２、１３日の定例会の補正予算などを、当局より説明を受けた。

議会運営委員会では、当局から議案についての説明を受けて、だいたいの方向性を決定したうえで本議会に臨む。
議会がどうしても議案に納得できなければ、議運で当局に削除を要請する場合もある。
本議会でも不可能ではないが、一つの項目のみ変更とはならないので議案全部が否決となり、改めて議会開催ということになるので議会も当局も相当の時間と労力を割くことになる。

議運で揉むところは揉み、本議会をスムーズに終えさせる手続きを踏む。

これが「議会は賛成議員ばかりだ」という少し誤解された批判にもなっている。
ウソでもないが、本当でもない。

正直、議員一人納得いかなくて、議会で異議を出しても、出しただけで本人も本議会でひっくり返らないことは知っている。
というより、諦めている。が、文句は言いたいのだ。
これが、本議会でも数の力があればひっくり返る可能性はある。
「政治は数」です。

＜復興予算２８６万に異議＞議運編

２８６万は、国の復興交付金のうち,県が286万で、村の負担分286万。
実際の事業費は２５８０万。この交付金が、ある団体に補助されるという内容だった。

「議員の一人が、個人の漁家にはさっぱり補助が出ない。」という意味の発言をはじめた。
「団体はあれだけ補助金を受けて、設備も立派にさせておきながら、まだこの期に及んでこれでもかというぐらい要請する。」
「村の予算も使う以上、この予算には同意できない。当局は黙ってこの補助申請を受けているのか？」

その矛先は当局以外にも向けられ、ほかの議員にも向けられる。
何としても予算を通したくない意気込みである。

内心その気持ちも理解できる。恐らくどの議員もそうであったと思う。

この発言をきき、個人的には、だからこの予算を通さないということが解決になるのかという思いもあった。

これは、国の制度として決めたもので、それを全く利用しないで反故にするというのは得策とは思えない。

思い切って発言した。
「なにも制度としてある補助金を使わない必要はないと思う。
問題はそこでなく、補助金の利用の仕方、使う団体の問題ではないのか？」
「もっと漁家にも還元する使い方をするようにお願いできないことが問題で、予算を否決することはおかしい。」
議論の末、
「そう言った条件付きでないと可決できないことを当局に告げるべきだ。」

というところまでの議論となり、当局の対応姿勢によることとなった。

　
＜住民にも同じような注文をつけられたことがあった＞

１か月ほど前にも、ある住民から、
「議員はなにやってんだ？」
「復興予算を変な使い方をしているじゃないか」

？何の話か分からなかったが、その頃可決された総額７億円ぐらいの民間団体への補助金のことだった。
「よく知ってるな・・・」と内心思う。

これも国の制度であり、「村の経済を活性化させ、復興に弾みをつけていく」というような趣旨であり、
大義名分としては、議会で否決できるものではない。

この件も、議会前の全協、議運でだいぶ揉めた案件だった。
本議会でも、数人の議員が異議を唱え、当局の管理責任を強く求めた。

国の「経済の活性化」予算に議員が反対したら、本末転倒になる。

ただ、国もこういう所を地元自治体に任せれば、もっと有効に使うことができる。
官僚が地域のことも分からないで、「こんな風に使いなさい」的に全国一律にしようとするから、
流用も、無駄使いも出てくる。

本当はそれが「地域主権」となるのだが、いまだ実現されない。
官僚の思うつぼである。
小沢つぶしはまさしく、そこが目的なのだが。

メディアをフル活用して、ここまで小沢破壊をすればさすがに国民のほとんどは信用する。
テレビ報道はほとんどの人が疑いを持たないのだから。

記者クラブを使い、情報操作をし、その目的は達せられようとしている。

海外の識者から見れば、罪も確定していない個人をあそこまでたたく日本の報道を奇異に思うようだ。
「あれは人物破壊行為だ」と驚いるという記事を読んだことがある。

米国では、国会記者クラブの存在は過去の遺物と言う。
だから、政府寄りの記事は書かない。　政府情報は調査し、真偽を調べてから書き、政府の肩を持つことはないという。

日本ではそんな新聞社は１社だけと聞く。
中日新聞＝東京新聞のみ。

3.11以降、原発の問題を徹底的に非難したのは東京新聞だけだったようだ。自分そのコピーがある。
その後、国税局に入られたという記事が小さく載っていたのを日経で読んだが、その後のことはわからない。

政府の報復なのかも知れない？

2010年の冤罪事件も、
【弁護人・弘中惇一郎弁護士は２１日朝、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「早くから元局長の冤罪（えんざい）が分かっていたのではないか」と厳しく批判。無罪判決で揺らいだ検察捜査への信頼を崩壊させるような衝撃的な事態に、検察幹部からも「とんでもないことだ」と言葉が漏れた。
　村木厚子元局長は弁護人を通じて「事実ならば大変恐ろしいこと。主任検事一人の行動だと済まされてしまうのではないかが心配だ」とコメントした。

＜証拠改ざん「捜査の根幹揺るがす」　前代未聞の“脚本”＞というタイトルで中日新聞に載った記事。】
のような事件をはじめ、新党大地の鈴木ムネオ議員、やはり北海道の、自殺した中川昭三議員などもその犠牲者である
可能性が非常に高い。と言われる。

日本では、政府の情報をそのまま記者クラブが流すので、いくらでも政府の都合のよい情報を流せる。
そのまま流さないと、政府情報をもらえないという事情もあるらしい。
検察も国税も政府だから。

　話がそれたまま終了。