節約は美しいバラ色・・・？

三橋貴明氏　8月21日ブログより

＜維新の会と新型コロナ感染症＞

『　現在、新型コロナウイルス感染症による人口百万人当たりの死者数は、大阪府がトップです。（次いで、北海道、沖縄と続きます）

　実数で見ても、何と大阪府は東京都を上回り、全国トップです。
 

　大阪府の人口は８８２万人。東京都は１３９６万人ですから、大阪のコロナ死者数が突出していることが分かります。
　なぜなのか。

『大阪府、コロナの新規感染2万3098人 28人死亡
　大阪府は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2万3098人確認したと発表した。感染者数は前週同曜日（1万7552人）と比べ5546人増えた。新たに20～90代の男女28人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5787人になった。（後略）』

　大阪維新の会が大阪府、大阪市の政権を担って以降、容赦なき緊縮財政が推進されました。
　赤字の医療機関は廃止。黒字の場合は民営化。
　千里救命救急センターへの補助金廃止。
　大阪赤十字病院への補助を廃止。
　府立健康科学センターも廃止。
　府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合縮小。特に、感染症予防の研究や対策を担当する部署をリストラ。
　公立病院の医師・看護師（つまりは公務員）を８７８５人（２００７年）から４３６０人（２０１９人）に削減。
　そして、これが決定的なのですが、保健所などの衛生行政職員数を１２２３２人（２００７年）から９２７８人（２０１９年）に削減。特に、保健所の「職員」を減らしてしまった。

　２０２０年末のデータによると、人口十万人当たりの保健師数は、大阪府は２７．７人（全国平均４４．１人）と、ワースト２位です。
 

　ワーストがどこかといえば、２６．９人の神奈川県なのですが、神奈川は大阪ほど悲惨な状況になっていない。理由は、保健師数こそ少ないものの、保健所職員数が大阪の五倍もいるからです。

　保健所にかかってくる膨大な電話を、神奈川県は保健所職員でこなしている（それで良いのです）。それに対し、大阪府は保健師が電話対応に追われ続ける。何しろ、職員がいない。

　そして、「公的医療」の供給能力をひたすら削減してきたため、重症患者の受け入れ能力が乏しい。

　さらに恐ろしいのは、この大阪の実態が大阪府民のほとんどに「届いていない」ということです。
 

　維新は、息をするように嘘をつきます。　』

 

　政府の緊縮増税路線とは少し違いますが、政府を極端にしたようなものが大阪維新だなと思います。

思うに、国民の健康を赤字か黒字かという基準でやろうとすることがどうなんでしょう。

そもそもが民間事業としてやるべきことなんでしょうか？

国がしっかり国民を守って欲しいものです。

 

　これは介護事業もそうですが、30年ぐらい前に民営化になりました。

日本人の老後が政府の懐を豊かにする方向の犠牲になった時期です。

高齢者も赤字・黒字に左右され、カネのない奴ぁ自己責任という日本になりました。

 

　加えて、教育も赤字に左右されています。

先日、盛岡の民間の保育園が採算割れで突然閉鎖されました。

将来の日本を作る子どもの教育が、不安定な採算性で運営されている。

国の責任で教育はしっかり面倒見るのが、国の将来ビジョンとなるものではないんですか？

 

　これ読んで思うのですが、こんな感じの実態は自治体の中では意外とあるのではないか？

と思います。

大阪の場合規模が大きくて問題大ありすぎですが、目立たない自治体の中でも随所にあります。

その大元はやはり、自治体の財政支出にブレーキをかけるという緊縮思考です。

その結果がどうなるかという、大阪はいい例ですが、知らない人の方が多いから参考にすらしない。

 

　例えば、普代村議会と普代村でもそんな、プチ大阪状態はいくらでもあります。

簡単に言えば、個人の金遣い感覚で自治体財政を運営すれば、結果を考えれば村民の苦しみ。

しかし、「カネを節約することは美しいことだ」という概念が根強いので正しいと信じ込んでいて、

議会で歳出にブレーキをかけると村民も、「そうだ。役場は無駄遣いするな。」となる。

その根拠は「節約」だけで、村民の益なくまったく生産性のない議論に議会も時間を費やす。

 

　保健師不足という事も大阪の件に載っていますが、普代村にもあったことで、その根底には人件費節約という考え方があったのだろうと思っています。

大分以前現場の声として、保健師は二人もいらないという上の考えがあるようだとの話は聞いたことがあります。

一番の要因は、決定権のある人が保健師・保健行政の重要性を理解しているかどうかなんだと当時はいろいろ聞いてみて思いました。

 

　職員も少ないので、電話や事務対応を保健師が担う。

すると、保健師としての業務は勤務が終えた残業でやらざるを得ない。過酷です。

そんな悪循環になるということも直接村外の看護師さんから聞いたことがある。

保健師不足の深刻さを聞き及ぶに、このままでは、と思って一般質問をしたこともあります。

 

知っていくと村の保健行政は危機的状況で、保健師補充に本気にならない行政に保健師充実を質問した。

まさに、大阪もそうであった。

大小は違えど同じ状況だなと興味深く読みました。

今では、恐らく二人体制だと思いますので問題はないものと思います。たぶん。

募集しても応募がないという事もあったのですが、次々と退職した時期もあり、別の応募がない要因もあるのではなかったか？と、煮え切らないものを感じていました。

 

　職員でも、議員でも専門分野になるとそうそう詳しいわけではない。

しかし、議員が職員から情報を得るのも容易なものではない。

職員の立場もあるし、都合もある。サービスを受ける村民や、外部の現場に人からでないと情報が得られない。

庁舎内で組織の機能が滞っていても、なかなか気づかないし議員には簡単に理解できない。

 

　行政が大型の支出議案を出すと議員はすぐに反対する風潮もある。

議会は村民利益を多方面から検討し、カネ優先だけではない効果を村民に示していかなければと思うのです。

でもまあ答えはないので、言っても世間の理解を得るという事も難しさを感じます。

 

いずれにしても、議会が動かなければ、政府の方針に従わなければならない自治体と対峙し、

村民利益を守ることはできない。

自治体寄り、政府寄りの考えにばかり従って役場の一員づらする議員ばかりだと村民は不幸だ。

議員は、村民の一員です。

勘違いすんなよ。