陳情書の前に、前回のバリフリの件です。
普通に考えると、障害者の方はそんなに目にしないのでそこに焦点をあててお金をかけてもと思いがちです。
目にしないのは、体制がない処には行けないから限られるということになります。整備の問題です。
前出の中村理事長が数字の根拠を示していますが、マーケット人口は1500万人以上プラス付き添い者です。
3000万人以上の可能性大です。
さらに、健常者を受け入れる施設に比べ、バリフリ施設ははるかに少ないです。
投資して受け入れ態勢を取るに足るマーケットになりうるし、障害を持つ人にとっても選択肢が増えるという事です。
「消費税増税10%を中止する陳情書」は7日の議会運営委員会に提示された。(盛岡の商工団体より)
誰も関心なく、「そんなすでに決まったものを」とか「(消費税が)上がるのはしょうがないべ」との声に、
賛成の声をあげずらくなり「まだ決まったわけではない」と言うのが精一杯の情けなさでございました。
まあ、しかし、こんなもんなのかも知れません。
国が決めたのをとか、国にも借金があるからとか。みんな諦めも理解もあります。
単純に言って、使い方とかに文句も言わず「お金もっと下さい」と言うことに対して、大きな心で理解を示した。という事でしょうか。
そんな根本的な話しだと思います。が、国に歯向かってもしょうがないし、国は国民を窮地に追い込んだりしない。という根拠のない信頼感からでしょうか。
試算によると、増税によって年間一人頭平均37,000円ぐらいの出費増とか。2人世帯だと80,000円近いです。
当然ですが、年収に占める割合から言えば、低いほど出費が占める割合は高くなります。
年収300万の人と700万の人の影響のは違いは当然です。
15日の新聞にもありますが、「自動車や住宅への優遇は消費税増税対策の名のもとにすんなり盛り込まれた」
しかし、いわば低所得者でもある「ひとり親支援」は見送った。
こんな状況にも「しょうがないべ」でいいのでしょうか?
俺は払えるからではなく、苦しくなる人が増える可能性にも思いをはせる必要が・・・と思います。
「自動車業界からの風圧が強かった」として「(トヨタの)章男さんの顔を立てなければ(税調幹部)」と、富裕層である大企業へ気を遣う始末です。(日報記事にそうあります)
「ひとり親」の人には税調幹部が顔を立てる相手はいないので、低所得者に優遇策を取る必要がないわけです。
このように明らかに、国民というより富裕層・大企業の政策が優先していることが分かります。
いつも会っている人に気を遣う、というのは人間として分かります。そのレベルで国を動かされる犠牲は弱者です。
消費税増税もそういうことで、声を上げていかなければ、地方の、しかも自分のような低所得者はいつまでも富裕層の犠牲になることになります。トヨタ幹部のように声を届ける地方の低所得者代表はいないのです。
それがいわば、地方議会の章夫さんのはずなのですが。(言っても無駄という空気がないわけじゃないです)
言っても(賛成しても)無駄なんでしょうが、理解を示している場合じゃないのです。
章夫さんになれない苦しさです。
14、15日の新聞を見る限りでは、この陳情書を可決(賛成)したのは住田町、九戸村。花巻市では継続審査です。
その他の市町村はまだ情報がありません。
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