財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏の自殺した事件。メモや手記、勇気をもって訴える妻。
あの麻生と阿部の国会答弁・・・これが日本のトップなのか(>_<)
部下を思いやれない人間が、日本の国民を幸せにする責務が果たせるのだろうか？
国民を守ろうとせず、総理と政権を守ることに汲々としているようにしか見えないのは自分だけだろうか。
３月4日、定例会の補正予算審議についての報告です。
第三セクターによる会社設立が、そもそも必要だったのかという疑問があります。
補正予算の審議で㈱青の国について追加予算が発生し、納得できないので質問した内容です。
その前に、三セクについて少々。
村が「指定管理料」を支払い駅舎や観光について運営を委託しているのが㈱青の国という会社です。
村が80％を出資して設立した、民間会社ということになります。
民間（残りの出資は銀行や商工会）と自治体が協同で設立する会社を第三セクター方式と呼びます。
第一セクターは自治体直営の公営企業で、第二セクターが民間企業です。
1＋2で第三セクターとなります。分かりやすい(笑)
『第三セクターは、全体の約43%に自治体から補助金が拠出され、約56%が自治体から委託事業を得ており、行政の支出によって黒字化しているだけなのです。さらに、約42%の3セクが自治体から計4兆円もの損失補償・債務保証を受けています。また、平成16年（2004年）から平成25年（2013年）までに法的整理が行われた第3セクターは200法人にのぼります。しかし、膨大な数にのぼる第3セクターは、依然大きな問題を抱え、地方公共団体に重くのしかかっているといえそうです。』（2015年 東洋経済記事）
「法的整理」とは、「第三セクター等改革推進債」という政府からの借金が許され、その資金で第三セクターを清算・整理していいよ債です。
赤字出してる三セクはカネ貸すから早く廃業させろや！ ということです。
普代村で設立する頃は、赤字を抱え込む三セクを国が整理した後でもあります。
自治体の管理委託に関する自治法は以下の改正経緯があります。
○平成 3 年（１９９１）改正
管理委託の受託団体を、「公共団体又は公共的団体」から「普通地方公共団体が出資し
ている法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体」に改正。管理委託
に利用料金制を導入
『利用料金制は、利用料を事業者の収入とすることによって、事業者のモチベーションが
上がることを期待して導入されたもので、現在は逆効果のところが多い。』と言われている。
が、普代村において、いまだそのような効果を議会に説明している。
○平成 15 年（２００３）改正
管理委託制度に替えて指定管理者制度を導入
『業務委託は業務の単位ごとに契約する。指定管理者制度は施設管理と事業運営を一体と
して行うための制度である。しかし現状は委託と同じことを行っている場合が多い。』と言われています。
まさに、普代村においてもその通りである。
震災ということで甘くなっていたのか、補助金も出て設立しやすかったのでしょうか。
国の復興事業へ予算を使うという目的と、三セクを補助金を利用して設立したいという思惑とが一致したのでしょうか。
矛盾していて当時非常に不思議でしたが、県からも指導を受けてイケイケ感もありました。自分も三セクについてそんなに理解もしていませんでした。
自分的には、この緊縮財政の中、自治体が投資して民間が潤えばいいのだろうなという感じでした。
設立して3年目。中身を見て、これが株式会社？ という感じです。
公金が普通につぎ込まれる経営は会社なのかという疑問です。
それを法的に「いいよ」と決めた国の都合のよさを感じます。赤字隠しか？
指定管理者（三セクなど）の管理収入には次の2方式があります。
●「料金収受代行制度(徴収委託方式)」
『通常の公共施設では、条例により施設の利用料金が定められ、その料金は指定管理者が徴収を代行するものの、最終的には地方公共団体の収入となり、別途、管理運営に必要となる経費が指定管理者に支払われるというのが料金収受代行制度である。』
●「利用料金制度」
『一方、指定管理者となる事業者の経営努力を誘導し、会計事務の効率化を図る目的で、指定管理者が収受した施設の利用料金を指定管理者自身の収入とするというのが利用料金制度である。この利用料金制度は一般的に、収支採算がとれるような施設における採用が適していると言われている。これに対して、利用者に対して安価で公平なサービスを提供することに重点がある施設においては料金収受代行制度のほうが無難であるとされている。』
㈱青の国は後者と思われるが、内容を見ると100％後者だけではないように思う。
上記下線部分がどちらも㈱青の国には当てはまる。美味しいとこ取りなのか？
民間会社という立場で、公の立場から離れていて公的な追求は免れ、民間企業として利益を追求でき、公的資金も利益の源泉として利用できる。という極めて有利な会社です。民間企業からみれば、決して民間ではない会社です。
しかし、民間と同じ法人です。純粋な民間企業がやれば法的処分を受けます。
以上のことを踏まえて
追加予算についてですが、指定管理料として暖房経費が多くなったという理由と、家賃収入が減ったことと切符の売上げが減ったことで、管理料は経費が上回り公的資金を補填、利用料は予想より売上が下回ったために公的資金を補填。そのために予算増額を要求しています。
補填は民間であれば売上げ以外の収益は贈与とか、税金が発生するものですが（たぶん）、借り入れでもなく普通に収入・利益（売上）として計上されます。民間企業ではでき得ないウルトラシーです。
これを法的によしとする国もどうかと思いますが、法で認めているからといってフルに利用していいのか？
経営姿勢として疑問が湧きます。
「自治体のコストを削減し、地域活性化」といううたい文句でしたが、果たしてコストは本当に削減しているのか？
地域の活性化というより、設立した会社の黒字化に汲々としている。地域の人が活性化を実感できているのか？
今度の補正でそんな疑問がわいてきたのでした。
家賃収入についても昨年かなりしつこく質問しています。
役場、しいては村民の資産収入を民間会社に進呈するということ事態が我々にとっては晴天の霹靂です。
今回の補正予算もまったく同じ理屈なのですが、さらに、これでもかというように売上げが減ったら補填もするという上げ膳据え膳が普通のように行われる。妖怪企業です。
国の考え方として、少しでも赤字状態を隠すための法作りをしたと思ってしまいます。公金を使い、よく見せるための隠蔽工作。
森友事件といい、国民だましの隠ぺいがひとつのマニュアルになっているのかも知れません。
三セクの何がメリットかといえば、議会が踏み込んで追求できない点のみしかないような気がします。民間会社の経営状況を議会で質すことはあり得ないということです。
三セクは、明らかに民間会社とは違います。
別にそれでも地域に貢献し、ごく一部でない村民が実感できるものがあればそれで役目の半分以上は果たしていると思います。
そう考えると、三セクである必要があるのかも疑問です。
第一数字にウソがあります。例えばですが、１０万の黒字は実は自治体からつぎ込まれた100万を考えれば、実際は９０万の赤字ということになります。資金が移動しただけの黒字です。
しかも、議会では民間企業の内容にまで質問できない。
質問を試みても、自治体と関係のない内容には答えられないと逃げられる。そこが三セクのメリットと言えばメリットなのでしょうか。
村民ではなく自治体の。
あたかも、財政健全化と言えば、国民が健全になりそうに聞こえますが、実は政府会計の健全。財務省の健全化です。という話と同じなのかと思いついたのでした。同じバケツの水をどっちに移動するかだけの問題です。
政府のバケツに水を満たして、「国民の皆さん、ついに我々政府はこんなにたっぷりと増やしました。プライマリーバランス黒字化の目標を達成したのです！」
国民にすれば、その分水が減っているだけで、さらに苦しい。「でも良かった。これで政府が潤い、我々もいつか楽にしてもらえることになる。」とかいう奴がいるのでしょうか。
目標がそこではないからあり得ません。
すでに達成した黒字化目標は壊せません。今度はそれを守ります。
政府の水をいっぱいにすることが我々国民の幸福につながるようなイメージだったのに、我々から奪っただけじゃん！となるような気がしてなりません。
三セクの自治法改正も国民をマヤカスための、その中の一部の仕組みに思えたのでした。
想像がふくらみすぎましたでしょうか(笑)
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