簿記のおさらい

　簿記で、あの「国債発行すると借金で国が破綻する」を実務検証した税理士さんがいます。

淡々と事実を述べています。

興味ある人は下の動画を検索してみてください。（40分ですが、簿記知らない人は後半20分ぐらいがおすすめ）

少しでも簿記の知識があればなんとなく理解できます。

「簿記は貸し借りを明らかにするものです」と言っています。結果として明らかです。

嫌でも簿記の「仕訳」として破綻しない結果になります。

なんと日本に「借金」はあり得ないことが「理論」ではなく「事実」として簿記に現れてしまいます。

「国の赤字」とか、「国家の破綻」とか、「国のシャッキン」とか言えばおどろおどろしいもんです。

誰でも我慢しようと思います。　「増税？　払ったろうやないか。」と（なぜか関西弁で）思います。

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　思いますが、こういうスタンスから始まると、議員として住民サービスの向上は言えなくなります。

いつもその矛盾と格闘しています。

国民が「もっと税金を払って、消費を控え我慢しよう。」としているときに、

「もっと予算を出して福祉を充実させるべき」とか、「子育て支援を倍額にするべきだ」とかいう議員は非難されてしかるべきです。世論に反していることです。

「国の財政が破綻する」論からは、すべてが後退するしかないのですね。悲しいことに。

住民も、少々のことでは行政に要望すべきでないという事になります。

だから消費増税したのだと理解している方がほとんどだと思います。

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　9月の定例会で、盛岡の商工連合だったと思いますが、消費税引き下げの陳情が来ていました。

委員会の決定として、採択とならなかったと聞きました。（自分は別の委員会）

愕然としてしまいました。

「国のシャッキンで破綻する」恐怖におののいているのでしょうか。不可解です。

「アメリカ議会は消費税は悪税として、消費税はないよ。」と言ったら驚いた議員がいました。

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　じゃあどうして政府（財務省）は「消費税を上げる」とか、「緊縮財政」に固執するのでしょう？

この動画の動かぬ事実を見て、考えました。

財務省に対して国会議員は弱腰と言います。

予算権を握っているので、国会議員が「財務省に頼みに来る」らしいのです。

しかも、官僚の人事権は内閣が握っていますが（安倍さんの時から）、

その人事には「財務省は除外」されているといいます。それくらい強い立場です。

　（知ってはいるが）「財政破綻はあり得ない」ことになれば都合悪いのは、誰でしょうという事です。

財務省にとって「破綻する」ことにしておけば、超有利なのですね。

だから、「MMT理論」は財務省にとって不都合な「真実」です。

それに乗っかっている方が都合いいのが、政府なのでしょうか。

レベル低い結論ですが、いくらエリートでも組織の人間はそんなもんではないのでしょうか。

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　いくら、国会議員とか地方議員が「国民、住民のため」と張り切っても、元がそうでないことに加え、

国民もそのことに一緒になって「破綻する。行政は無駄づかいするな。」といえば、脱出不可能です。

地方議員が何を言ってもどうにもなりません。

しかし、地方自治体が「破綻する」のはあり得ることす。

国が、「緊縮財政」と称して地方交付税をケチる。それでも住民のために独自予算を出せば破綻はあり得ます。

地方自治体の問題でなく、元（財務省）の問題です。

だから、地方自治体は予算を使ったサービス向上はできません。

だので、いくら議会で行政に「サービス向上」や「補助金増額」を訴えてもむなしくなります。

逆説的に言えば、国民が「増税容認」をすることは、サービスの向上は期待しないことを容認していることです。

そこに議員がどこまで入り込めるのか？

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　議員の中にも、行政が金を使う事に否定的な意見をいう人がいます。

ある意味では正当ですが、根本にはほとんどの国民と同じ「財政破綻論」という空想の世界に侵された結果です。

（先に紹介した動画的に言えば。）

何が正しいかは、世論の多数決で決まる仕組みを動かせるところが強いのですね。世論操作。

そういう意味では、政府にはかないません。

特に国民より、政府を大事にする国には。