大阪府議会は、２１日午後の本会議で補正予算案を可決しました。この中には、府内の朝鮮初級学校１校のみに対する補助金約８００万円が含まれています。もともとの予算案には、府内の朝鮮初中級学校９校への補助金約８３００万円が盛り込まれていましたが、松井新知事が１校分のみに減額したものです。
※朝鮮学校補助金、１校分に減額 大阪府議会、予算案可決（朝日新聞）
減額の理由は、「金日成・金正日親子の肖像画が職員室にある学校には補助金を支給しない」というものです。橋下前知事は、補助金支給の条件として、肖像画を教室に掲げないことなどの４要件を提示し、これを満たしている９校への補助金約８３００万円を盛り込んだ予算案を提出していました。松井知事はそれを覆し、「職員室の肖像も認めない」と条件を引き上げたのです。
※朝鮮学校補助１校のみ 肖像画外す対象拡大 松井知事（朝日新聞）
橋下前知事が、補助金支給に条件をつけたことも、もちろん不当なことです。前知事は、教室に肖像画のある大阪朝鮮高級学校への補助金は予算案に盛り込みませんでした。補助金を人質にして、朝鮮学校の教育内容や運営に介入することなど許されません。大阪府には民族教育を保障する義務があります。補助金支給はその義務の一つです。
まして、前知事の要求を満たした初中級学校への補助金もストップする松井知事の行為は、犯罪的です。知事は、「補助したお金が、教育現場以外のところに流れないようにするため」と語りました。職員室に肖像画があると、補助金が流用されるとでもいうのでしょうか。
断腸の思いで要求を受け入れたにもかかわらず、その後で要求を引き上げられて結局補助金は支給されない。翻弄される朝鮮学校関係者や子どもたち、保護者の苦しみはいかばかりでしょうか。補助金が支給されなければ、生徒と保護者の負担が、ますます大きくなります。先生の給料も滞ります。民族教育を受けたくても、経済的な事情でやむなく日本の学校へ進む子どもたちが増えるでしょう。朝鮮学校に通う子どもはますます減少し、その結果学校の経営はますます苦しくなり、廃校へと追い込まれかねません。
橋下前知事が先鞭をつけた朝鮮学校への補助金打ち切り攻撃は、他の都県にも広がっています。東京都の石原知事、埼玉県の上田知事などが、補助金打ち切りを示唆し、高圧的な姿勢で朝鮮学校に介入しようとしています。春には、東日本大震災の被災地宮城県までもが、朝鮮学校への補助金を打ち切りました。
※朝鮮学校への都補助金、予算削除検討へ 石原知事 無償化審査へも影響か（産経新聞）
※都知事「執拗に実態調査」 朝鮮学校の補助金問題（産経新聞）
※「授業抜き打ち検査」実施を表明 朝鮮学校補助金問題、埼玉・上田知事（産経新聞）
一方、政府は、高校無償化制度を朝鮮学校に適用するための手続きを、昨年一旦停止した後、今年８月から再開したはずですが、いまだに無償化が実行されません。中川文部科学大臣は、「北朝鮮の体制がどうなっていくか、それによって判断したい」と語り、無償化決定をまだ先送りしようとしています。大阪朝鮮高級学校の卒業生が「無償化を適用する」という話が出ては「適用しない」と否定されるというのが、今後もずっと繰り返されるのではという気持ちになってしまう、と語っていましたが、現実に、その通りになっています。
※朝鮮学校無償化審査に影響 文科省「体制見極め決断」（産経新聞）
金正日総書記の死に関連して、朝鮮民主主義人民共和国を「異常な国」として描く報道が、これでもかとばかりなされています。これが、朝鮮学校に対する差別感情をあおることになるのは、容易に想像がつきます。朝鮮学校への補助金支給と無償化実現は、日本人の責任です。松井知事をはじめ、朝鮮学校を差別する各地の知事に抗議の声を集めましょう。朝鮮学校を早急に無償化するよう政府に要求しましょう。
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