◆ケース＜３＞ 自衛官が内部告発、米の盗聴
◇内容の違法性問われず
「米国情報機関からの情報が格段に増えた」
防衛省情報本部の自衛官、阿部進（３０）はそう実感していた。任務は首相に報告が必要な情報の選別だ。特定秘密制度がスタートして以降、米国から大量の情報が寄せられ、情報の「質」も違ってきた。「これで日本に安心して情報が提供できる」と米国が判断したからだ。提供元は米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）。中国・北朝鮮、中国・ロシアの首脳間の電話協議内容はもちろん、首脳の朝食メニューにまで及ぶ。
特定秘密制度を導入した佐田一郎政権の支持率は下落。次の総選挙では石井千秋代表率いる民寿党が政権を奪い返す勢いだ。そのさなかに飛び込んできたのが石井の携帯電話の通話内容だった。日米同盟を重視する佐田政権を支える米側の配慮だった。日本の通信傍受法は、犯罪と無関係な通話の盗聴はできない。「いくら何でもやりすぎだ」。傍受した元の三沢基地は日本の領土。「違法行為は特定秘密の対象になり得ないから罰せられない」。阿部は確信して告発を決めた。旧知の弁護士に盗聴内容を記録した文書のコピーを手渡した。
弁護士が記者会見して発表すると、果たして大騒ぎになった。マスコミも大々的に報じた。しかし、誤算があった。三沢基地は日本の領土だが、米国の「公務」として傍受がなされているため、国内法は適用されない。「盗聴は違法行為ではない」というのが日本政府の公式見解。閲覧記録から、情報漏えいを突き止められた阿部は特定秘密保護法違反（特定秘密の漏えい）の罪で起訴された。拘置所に接見にきた国選弁護士は「罪を認めて反省の意思を示して、せめて執行猶予にしたい」。阿部は黙ってうなずくしかなかった。
※特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利
毎日新聞 2013年11月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131110ddm010010003000c.html
（ハンマー）
