7月28日、大阪地裁は、大阪朝鮮高級学校を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは違法であり、適用すべきであると命じました。 判決（西田隆裕裁判長）では、国の処分が「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べられ、朝鮮学校に通う子どもたちが民族教育を受ける権利を全面的に擁護しました。
7月19日には広島地裁の裁判長が「朝鮮総連との関係から、国からの補助金が適正に使われないおそれがある」と述べて、朝鮮学校の訴えを退けた経緯があるだけに、この画期的な判決に、集まった人々は喜びもひとしおでした。
大阪地裁の判決では、私立学校の教育方針に賛同する団体がその私立学校に寄付や支援をするのはよくあることで、朝鮮総連が朝鮮学校に寄付や支援をしても別に「不当な支配」には当たらないし、政府が「不当な支配」を言い立てることの方が、教育への介入となると述べられていました。
この判決は、大阪だけでなく全国の同じ訴訟を闘っている朝鮮学校とその生徒・保護者・支援者に大きな勇気を与えてくれました。（鈴）
