ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.29
（ 2021年12月16日 ）
（ALBAサミット要点）
・ 12月14日、キューバでALBA第20回サミットが行われた。米国による「民主主義のためのサミット」という名の反動的サミットに対抗して。 ／ 2022年の戦略的指針を採択。国連憲章の諸原則の擁護、封鎖に対する糾弾、国際政治の公正化などで、ALBAの国際的なプレゼンスを強化する。ラ米カリブ諸国・先住民に対する数世紀にわたる植民地主義・新植民地主義・奴隷制度を糾弾し、賠償要求を支援。 ／ ここ数年の米帝を中心とする反動攻撃で中断せざるをえなかったプロジェクトなどを復活・再始動。また、包括的な経済、金融、貿易開発計画を設計し、「ALBA-TCP経済圏プロジェクト」などのイニシアチブに取り組む。
（ペルー要点）
・ 右翼がカスティージョ大統領弾劾を提起したが、賛成46票、反対76票、棄権4票で否決。分裂していた与党は、この件では統一して対処し、カスティージョ大統領を擁護。 ／ 大統領罷免を求める右派議員の動議が提出されたときから、それに反対する人民運動が活発化。
（ニカラグア要点）
・ 米州機構（OAS）脱退を決定。今回の選挙をめぐる反動的介入が目にあまる状況であったため、オルテガ政権が決断。「米国の影響下で干渉と介入の道具として出現したものであり」「ラテンアメリカとカリブ海地域における米国の覇権主義と介入主義の促進者」であると非難。ALBA諸国が支持。 ／ 台湾と断交し、中国と外交関係を再確立。【2016年以降8ヵ国目。そのうち4ヵ国がラ米カリブ（パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア）。】 ／ 11月7日の総選挙直後のMRonline記事を翻訳。1990年の選挙でオルテガとFSLNが敗北して政権を明け渡さざるをえなくなったが、そのときの重要ポイントは、米帝によるニカラグア人民への恫喝だった。米国が推すチャモロに投票しなければ、これまで以上の経済的苦境が続くぞ、と。今回も、米国はそれとほとんど変わらない恫喝をおこなったが、歴史に学んだニカラグア人民にはもう通用しなかった。今回現地を取材した国際ジャーナリスト（30年以上ニカラグアに住んでいたことがある）がリアルに報告している。
―― ―― ―― ―― ―― ――
（ALBAサミット）
teleSUR Published 14 December 2021
ALBA Approves Final Declaration, Presents 2022 Strategic Agenda
（ALBA、最終宣言を承認し2022年の戦略的指針を提示）
ALBA-TCP加盟国は、国連憲章の原則を守り、国際的な存在感を高める計画。 ／ 国連憲章の諸原則の擁護、封鎖に対する糾弾、国際政治の公正化などにおいて、国際的なプレゼンスを強化する。 ／ ALBA-TCPの社会的指針は、国連の2030指針と連動し、何世紀にもわたる植民地主義、新植民地主義、奴隷制度による被害に対するラ米カリブ諸国と先住民への賠償要求に対する支援を継続する。 ／ ALBA同盟のための包括的な経済、金融、貿易開発計画を設計するための作業が行われる。それは「ALBA-TCP経済圏プロジェクト」など、多数の問題やイニシアチブに取り組むための技術円卓会議の再活性化で補完される。ALBA漁業、ALBA農業、ペトロカリベも再始動する予定。 ／ 社会的分野に関しては、ALBA-TCPミッションが再始動し、社会理事会はこれまでの公約の履行を再開するために常設で召集される予定である。 ／ さらに、ALBA 保健医療プログラムとALBA 食料プログラムの再活性化、ALBA内輸送の強化も計画されている。【全体として、米国が招集したいわゆる「民主主義のためのサミット」に対抗することが意識されている。】
teleSUR Published 13 December 2021
ALBA Denounces US' Criminal Use of COVID Against Other Nations
（ALBA、米国の他国に対するCOVIDの犯罪的利用を糾弾）
ALBA-TCP（米州ボリバル同盟）のSacha Llorenti事務局長は、今週月曜日(12/13)、この地域ブロックALBA-TCPをラ米の結束を強化するメカニズムとして確認した。 ／ ホセ・マルティ記念館で、明日12月14日に開催される第20回ALBA-TCP首脳会議に参加するためキューバに滞在中のLlorenti事務局長は、どの国も単独では直面できない課題があり、それゆえ統合が重要であると記者会見で述べた。
Prensa Latina December 13, 2021 Published by: Juan M. Garcia
ALBA-TCP bets on defense of sovereignty and economic exchange
（ALBA-TCP、主権防衛と経済交流を望む）
ALBA-TCPは、20回目のサミットを前に、主権と独立の防衛と経済交流の強化へのコミットメントを再確認した。
Prensa Latina December 9, 2021 Published by: Lino Céspedes Rodríguez
ALBA-TCP Summit to reaffirm commitment to unity and integration
（ALBA-TCPサミット、団結と統合へのコミットメントを再確認）
外交筋によると、第20回米州ボリバル同盟（ALBA-TCP）首脳会議では、加盟国間の団結と統合へのコミットメントが再確認されるという。 ／ 12月14日にハバナで予定されているこの会議では、パンデミック後の段階に立ち向かうための共同戦略の策定が検討される。
（ペルー）
teleSUR Published 7 December 2021
Peruvian Congress Rejects Motion to Impeach President Castillo
（ペルー： 議会はカスティージョ大統領弾劾を拒絶）
ペルー議会は、カスティージョ大統領を弾劾するための調査プロセスを開始する議案を否決した。反対76票、賛成46票、棄権4票。
teleSUR Published 7 December 2021
Peru's Left Puts Aside Differences, Shows Support for Castillo
（ペルー： 左翼は違いを脇に置いてカスティージョ支持）
ペルーでは、火曜日(12/7)に左翼のペドロ・カスティージョ大統領が就任してから4ヶ月余りが経過したが、その大統領に対する空位（弾劾）決議案を審議するかどうかが議会で決定される重要な局面を迎えている。 ／ この野党のイニシアチブを前に、「ペルー・リブレ」を中心とする左派はジレンマに陥っている。与党は分裂しており、党内の重要な部門が大統領に深刻なイデオロギー的疑問を投げかけていた。 ／ しかし、与党は当面の間、この議論を脇に置き、行政府のバックアップを約束することにした。 ／ 11月25日、「Avanza País」「Renovación Popular」「Fuerza Popular」の右翼・野党陣営の28人の議員が、憲法上の大義名分である「道徳的無能力」を訴えて、弾劾請求書を議会に提出した。 ／ このような状況の中、数週間にわたり大きな問題となっていたのは、ベリド率いる「ペルー・リブレ」のセクターがどのような立場をとるのかということであった。ベリドは、何度も大統領と意見を異にし、大統領の運営が左派の原則や政治勢力の独自の目的に沿っていないと主張していたからである。 ／ 左派は大統領を「不安定化」させようとする「右派のゲーム」に陥るべきではないと指摘している。
teleSUR Published 6 December 2021
Free Peru Party Won't Support Impeachment Against Castillo
（ペルー： 「ペルー・リブレ」党はカスティージョ弾劾を支持しない）
「我が党はカスティージョ大統領と意見が合わないが、彼に対するクーデターの企てを支持することはない」とペルー・リブレ党幹事は述べた。 ／ 月曜日(12/6)、ペルー・リブレ（PL）党書記のウラジミール・セロンは、極右政治家のパトリシア・チリノスが議会で発表した大統領解任要求に、同党に所属する議員が満場一致で反対票を投じると発表した。 ／ ペルーの極右政治家や企業家が経済の不安定さを助長し、その責任を大統領に押し付けていることを非難した。
Prensa Latina December 6, 2021 Published by: Elsy Fors Garzon
They manage support in the US for the vacancy of Peruvian president
（ペルー： 極右活動家たちは大統領の空席へ向けて米国の支援を求めている）
ペルーの極右活動家たちが、ペドロ・カスティージョ大統領の空席を実現するために米国の支援を求めていることが、議会でのこの問題に関する予備的議論の2日前に発表された現地報道のバージョンによって明らかになった。
teleSUR Published 1 December 2021
Peru's Officers Must Put Aside Political Differences: Castillo
（ペルー： 公務員は政治的な違いを脇に置かなければならない、とカスティージョ）
大統領は、企業家との疑惑の会合に参加したことで汚職の疑いがあると非難した司法長官事務所の想定する立場を否定した。 ／ カスティージョ大統領は、金曜日(11/26)と月曜日(11/29)に議員と会談し、経済の再活性化と政治的安定を促進し、11月28日に国を揺るがしたマグニチュード7.2の地震で被災した市民を支援するための政策を調整する予定である。
teleSUR Published 30 November 2021
Peruvian President Rejects Corruption Accusations Against Him
（ペルー： 大統領、汚職疑惑の非難を否定）
月曜日(11/29)、カスティージョ大統領は、国の事業を開発する企業家との私的な会合に参加したとされる汚職疑惑で大統領を告発した会計検査院と検事総長の見解を否定した。
teleSUR Published 27 November 2021
‘I Come From the Quarries,’ Peru’s President Castillo Says
（ペルー： 「私は石切場から来た」とカスティージョ大統領）
大統領は、ペルー国民が民主的に選出した政府を不安定にするために「密室」で行われている小集団の行動を非難した。 ／ 土曜日(11/28)、カスティージョ大統領は、「政府の不安定化」に関心がある野党議員による小競り合いに遺憾の意を表明した。
【わかりにくい見出しだが、「石切場」は出身地を表している。野党議員たちはマネーロンダリング疑惑で大統領解任にまでもっていこうとしているのに対して、カスティージョは、自分の出身地である田舎の奥深い町になぜ調査に来ないのかと皮肉っている。大統領弾劾にはほど遠い状況なので、カスティージョは余裕をもっているようだ。】
Peoples Dispatch November 27, 2021 by Tanya Wadhwa
Thousands march against right-wing maneuver to impeach President Pedro Castillo
（ペルー： ペドロ・カスティージョ大統領弾劾の右翼工作に反対する数千人のデモ行進）
11月25日、ペルーの右派3党の野党議員は、社会主義者のペドロ・カスティージョ大統領の罷免を求める動議を議会に提出した。この動議は、カスティージョ大統領の「道徳的無能力」を主張するもので、3党の議員28名の署名を添えて提出された。 ／ この動議は、12月7日に予定されている議会での投票にかけられ、弾劾手続きの開始には130人の議員のうち52票が必要となります。議会での審議開始の支持を得ることができた場合、カスティージョ大統領を追放するための最終的な投票には87票が必要となるが、これはあり得ないことである。与党「ペルー・リブレ」は、進歩的な2党の支援を受け、45名の議員の支持を得ている。そのほか、多くの議員が、すでに大統領の空席に拒否反応を示している。 ／ カスティージョ大統領は、この動議には関心がないことを表明した。11月25日にJunin地方のJauja市を訪問した際の街頭演説で、「私は・・・国民から選ばれたのだから、政治的な雑音は気にしていない」と述べている。
Prensa Latina November 27, 2021 Published by: Martin Hacthoun
Vice President denounces coup attempt in Peru
（ペルー： 副大統領、クーデターの試みを糾弾）
ディナ・ボルアルテ副大統領は、ペドロ・カスティージョ大統領の解任を求める極右3党の議会動議を、クーデターの企てだと述べた。
teleSUR Published 25 November 2021
Peru: President Castillo To Boost Small Enterprises Development
（ペルー： カスティージョ大統領、中小企業の発展を促進）
カスティージョ大統領は、水曜日(11/24)、公平な経済成長を促進するために中小企業の発展を促進すると述べた。 ／ この目標を達成するために、カスティージョ政権は、靴職人、大工、衣料品メーカー、職人が分散購入で原材料を入手できるようにし、すべての中小企業が国立銀行から融資を受けられるようにする。 ／ カスティージョは、「ペルー人の25％しか、事業の開設や拡大のために融資を受けることができていない」と強調し、銀行からの融資を受けられるようにすることで、金利が下がり、生産者間の競争が生まれると述べた。
teleSUR Published 24 November 2021
Castillo To The Right: 'Call for My Removal From the Streets'
（ペルー： カスティージョ、右翼に対して「私の解任は街頭で要求せよ」）
カスティージョ大統領は、アンデス地方のジュニンにあるチョプカという農民のコミュニティを訪問した際に、「私の解任を求めている議員たちに、4つの壁の中ではなく（議会の中ではなく）、私と一緒に歩いて、国民の前で、この空間で、私の空席を求めるように呼びかけたい」と述べた。 ／ 大統領弾劾動議を提出するには、議員の26人の署名が必要で、議会で処理されるには議員の52票が必要。さらに前進させるには130議席のうち87票（3分の2）が必要。 ／ カスティージョ大統領は、大統領選挙で勝利した「ペルー・リブレ党」の支持を受けているため、当面、野党は大統領の解任に必要な票を集めることはできない。
teleSUR Published 24 November 2021
The Peruvian Far-Right Insists on Removal of President Castillo
（ペルー： 極右はカスティージョ大統領の解任を主張）
【左派議員とカスティージョ大統領が反発している。】
Prensa Latina 2021．11．17
Peru’s president Castillo sworn in two new ministers
（ペルー： カスティージョ大統領が2人の新閣僚を就任させた）
ペドロ・カスティージョ大統領は、本日(11/17)、国防相と生産相が辞任するという新たな危機を乗り越えて、フアン・カラスコ国防相とホルヘ・ルイス・パルド生産相を就任させた。 ／ カラスコは、与党ペルー・リブレのリーダーであるギド・ベリド首相を筆頭とする全閣僚の辞任により内務相を退任。その数週間後に内閣に復帰した。
Peoples Dispatch November 12, 2021 by Peoples Dispatch
Peruvian President Pedro Castillo’s cabinet continues to suffer blows
（ペルー： カスティージョ大統領の内閣は打撃を受け続けている）
ウォルター・アヤラ国防相は、ペドロ・カスティージョ大統領の内閣で、右派勢力による中傷キャンペーンにより辞任を余儀なくされた10人目の閣僚である。 ／ カスティージョ大統領の社会主義政権は、今週、新たな打撃を受けた。11月8日、ウォルター・アヤラ国防相が、軍の昇進に干渉したとの訴えを受けて辞任した。
【8日に国防相が辞表提出、正式辞任は14日。ややこしい内容だが要点は以下の通り。政府が准将に昇進させるように推奨した大佐たちの昇進を陸軍司令官と空軍総司令官が拒否し、大統領によって解任された（大統領には軍の最高司令官として軍人を交代させる権限がある）。解任された司令官たちは報復人事だとし、その発言を受けて、複数の野党議員がアヤラ国防相に対する問責決議案を提出する意向を表明し、他の議員も国家元首を攻撃し始めた。アヤラは、これ以上の政治的対立を防ぎ、大統領に影響を与える可能性のあるスキャンダルを解消するために、退任を決意したと発表。】
（ニカラグア）
teleSUR Published 10 December 2021
China and Nicaragua Reestablish Diplomatic Relations
（中国とニカラグア、外交関係を再確立）
ニカラグアは中国と様々な分野で協力する意思を示した。 ／ 中国とニカラグアの政府は、木曜日(12/10)にTiajinで、両国の外交関係を再開することに関する共同コミュニケに署名した。
Prensa Latina December 10, 2021 Published by: Ileana Ferrer Fonte
Nicaragua describes restoration of ties with China as historic
（ニカラグア： 中国との関係回復を歴史的なことと表現）
teleSUR Published 9 December 2021
Nicaragua Breaks Diplomatic Relations With Taiwan
（ニカラグア： 台湾との外交関係を断絶）
ニカラグア外務省は、12日、台湾との外交関係を断絶すると発表した。 ／ この発表を受けて、中国とニカラグアは国交を再開した。
Prensa Latina November 27, 2021 Published by: Aleynes Palacios Hurtado
Nicaragua’s GDP will grow between 6% to 8%
（ニカラグア： GDPは6～8％で成長するだろう）
ニカラグア中央銀行（BCN）は、現在、9月までに蓄積された経済活動の月次レートにより、2021年末までのGDP成長率を6～8％と予測している。
Prensa Latina 2021．11．19
ALBA-TCP supports Nicaragua’s decision to leave OAS
（ALBA-TCP、ニカラグアのOAS脱退決定を支持）
ALBA-TCPのSacha Llorenti事務局長は、本日(11/19)、米州機構（OAS）から脱退するニカラグアの決定を支持した。 ／ これに関連して、ニカラグアのデニス・モンカダ外相は、国民議会、最高裁判所、全国選挙評議会などの国家権力がOASの介入行動を非難する声明を出していることを想起した。 ／ モンカダ外相は、OASは政治外交フォーラムであり、米国の影響下で干渉と介入の道具として出現したものであり、ニカラグアに対するOASの立場は、ラテンアメリカとカリブ海地域における米国の覇権主義と介入主義の促進者としての使命を示していると述べた。
Prensa Latina 2021．11．19
Nicaragua leaves the OAS
（ニカラグア、OASを脱退）
デニス・モンカダ外相は、米州機構（OAS）からの継続的な干渉の表れの後、ニカラグアがOASから決定的に脱退することを本日(11/19)発表した。
teleSUR Published 18 November 2021
Nicaraguan Supreme Court Backs Possible Exit from the OAS
（ニカラグア： 最高裁、OASからの脱退を支持）
ニカラグア最高裁判所の判事たちは、米州機構（OAS）からの脱退を行政機関に求めたニカラグア国民議会の主権宣言に沿う合意書を今週水曜日(11/17)に発表した。国民議会を支持して発表された合意書126は、ニカラグアの内政に対するOASの不当な行動を糾弾している。 ／ ・・・ ／ この手続きが正式に行われれば、ニカラグアは国際機構から離脱する3番目の国となる。1番目は1959年の革命の勝利から数年後に追放されたキューバ、2番目は2019年にOASからの脱退を正式に表明したベネズエラである。
―― ―― ―― ―― ―― ――
MRonline Nov 11, 2021 （写真多数）
Originally published: CovertAction Magazine by Nan McCurdy (November 9, 2021 )
Sandinistas win by a landslide! U.S. dirty tricks fail in derailing Nicaraguan democracy
（ニカラグア： サンディニスタが地滑り的勝利！ 米国の汚い手口はニカラグアの民主主義を脱線させることに失敗）
1990年2月25日の選挙に向けて、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、ニカラグア国民に次のように語っていた。米国は、コントラ（1980年代におこなった違法な戦争で、レーガン大統領、国務省、CIAが募集し、資金を提供し、指導した反革命分子）への資金提供を継続し、融資を遮断してニカラグアが薬やX線装置の部品さえ手に入らないような経済封鎖を維持する、と。
投票日の数日前には50万人もの人々がサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）への支持を表明していたが、米国による恐喝と威圧のために、FSLNは米国が選んだ候補者ヴィオレッタ・チャモロに敗れたのである。
選挙結果を受けて、ニカラグアは事実上米国に権力を譲った。米国は17年間にわたる新自由主義的な緊縮財政を課した。あらゆるものが民営化され、子どもにミルクを与えるプログラムのような社会的な利益まで取り消されてしまった。何千何万の人々が失業者となり、米国に移住しようとしたり、時期が来る前に墓地に行ったりした。
これはまさに、米国が2021年の今、再び試みたことである。2018年の「Nica act」という形で残忍な制裁をおこない、選挙の数日前には国務省が「RENACER」という新しい制裁パッケージを議会に押し込んで通した。ニカラグアの人々に向かって叫んだのだ。「サンディニスタに投票すれば、君たちの生活を地獄のようにしてやる」と。
ニカラグア内外の米国エージェントや、コスタリカのカルロス・アルバラード・ケサダ大統領のような外国指導者たちが、ニカラグアの人々に日曜日の選挙をボイコットし投票に行かないよう呼びかけた。2007年にサンディニスタが大統領に返り咲いた後に米国が創設して資金提供しているすべてのメディアで、このメッセージがニカラグア人に伝えられた。11月7日の投票前の数ヶ月間、米国政府とそのメディアの共鳴機関は、オルテガとFSLNに関する誤った情報を流し続け、投票が公正ではないという考えを作り出そうとした。
月曜日には選挙結果が発表され、FSLNが75.92％の得票率で地すべり的に圧勝した。投票率は有権者全体の65.23％で、前回の米国の選挙よりも高かった。しかも米国の投票率は有権者全体ではなく、登録された限りでの有権者を対象とするものである。
立憲自由党は14.15％で、2016年の選挙と同様に第2位となり、残りの票は他の4党に分散した。サンディニスタたち（630万人の国で210万人が党員カード保持者）は、勝利を祝うために国中の通りで一晩中踊った。
投票所の議事録が学校の壁に貼られていたので、人々は、ほぼすぐに結果を知ることができた。選挙結果が発表された後、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ニカラグアにおける民主主義規範の破壊を非難する声明を発表し、オルテガによる弾圧と選挙操作を指摘した。
これまでブリンケン国務長官は、オルテガが「偽装選挙」を行い、妻のロサリオ・ムリージョとともに「権威主義的な王朝」を築こうとしていると非難してきた。ブリンケンは、今度は「オルテガ・ムリージョ政権の非民主的な行為を支援することに加担した人々に説明責任を果たすように促す」ために、「地域の同盟者との協調行動、制裁、ビザの制限を行う」ことを宣言している。
これらのコメントは、サンディニスタを潰そうとする米国政府の長年の努力を示している。米国は、実際、CIAの下部組織である全米民主主義基金（NED）を通じて野党グループに資金を投入し、民主主義の規範を破壊してきた。
2018年には、米国は、サイバー戦争を利用してFSLNに対するクーデターを起こした。マイアミとエルサルバドルの「bott farms」を通じてである。
クーデターの試みの最初の数日間は、政府や警察が学生を弾圧しているというメッセージがフェイスブックに何百万件も流れたが、これは全くの嘘だった。抗議行動が起きたとき、最初の3人の死者は反対派によるもので、警察官、ティピタパ市長のオフィスを守る若いサンディニスタ、通行人だった。しかし、多くの人々が機械的な偽情報を信じてしまった。ソーシャル・メディアは強力である。
それ以来、多くのサンディニスタ市民は、自分たちの革命の前進に関する真実を擁護するためにソーシャル・メディアを利用する方法をよく学んだ。そこで国務省は、フェイスブックやインスタグラムなどを所有する企業META社と手を組んだ。彼らは、1,000近いサンディニスタの個人アカウントと、何十ページものデジタル・コミュニケーターを消滅させた。これは、選挙前の最後の数日間にサンディニスタを黙らせ、人々を反FSLNに変えるためだった。ニカラグアの選挙を取材していたティモシー・ブード博士は、2018年に米国が企てたクーデターについて意見を述べたため、Facebookから3日間ブロックされた。
私は選挙を取材する67人の国際ジャーナリストの一人である。また、27か国から165人が選挙に同行している。私たちはニカラグアの15の県と2つの地域に出向いた。私は歴史的な植民地都市のひとつであるレオンにいた。そこには、同国初の大学と最も有名な大聖堂がある。私は5つの投票センターの約70の投票所を訪れた。すべて学校だった。選挙の日はとても平和な日で、子どもたちは公園で遊び、若者たちはバスケットボールをしていた。警察は国中で暴力的な事件を一件も報告していない。
ニカラグアの選挙プロセスは非常によく組織されており、約24万5,000人のボランティアが選挙を滞りなく実施するために尽力している。各政党は、1万3,459の投票所のすべてに、政党の選挙監視員である投票ウォッチャーを置く権利がある。
各投票所には、異なる政党からの3人（長、第1メンバー、第2メンバー）からなる投票委員会があり、末端のレベルで選挙を運営している。有権者が入場し、公的な身分証明書を見せると、投票名簿の中からその人を見つけ出し、名前と写真が掲載された別のページを見つける。そして、その投票者がそこにサインをする。
投票用紙の説明を受けた投票者は、仕切りの後ろで投票用紙に印をつけ、投票用紙を折りたたんで投票箱に入れる。6～10分の過程である。投票者の親指には3日ほどで消えるインクが付けられる。
投票所のひとつを出たところで、私は2人の若者と話し始めた。その若者たちは2人の友人と一緒に「La Consigna（標語）」というフェイスブックのページを作っていたそうである。彼らのページは選挙の1週間前に削除されたという。
「新しいアカウントが作れない」と言っていた多くの人とは違って、彼らは再構築できたそうだ。私と一緒にいた作家のロジャー・ハリスが、政府からお金をもらっているのかと聞いたところ、彼らは大笑いした！
彼らの説明によると、未遂のクーデターが企てられた後、革命を防衛するためのページを立ち上げ、保健医療、教育、レクリエーション、食料主権、インフラなど、国が持つ進歩のすべてを分かち合いたいと考えたのだそうだ。
彼らの仕事を聞いてみると、ヤセル・エルミダは農業生態学者、リカルド・ガルシアはグラフィック・デザイナーで、大学で教えているそうである。
フェイスブックで「La Consigna」を探すと、スクロール・ダウンしたところに、選挙を取材している米国のジャーナリストらのグループの写真が載っていた。
私たちが立ち去るとき、ニカラグア人はただ放っておいてほしい、平和に暮らしたいと思っている、と米国の人たちに伝えてほしいと頼まれた。
ブリンケン国務長官は、サンディニスタには統治権がないと主張しているが、日曜日の投票率は65％で、米国の選挙の投票率をはるかに上回り、76％の勝利率は民主党の得票率をはるかに上回っている。実際、これ以上の支持を得られる政府を思い浮かべることは困難だ！
選挙当日、オルテガ大統領は自ら投票した直後に次のように述べた。
「今日、11月7日、・・・私たちはこの選挙を実施している。そして、こう確信している。この闘いは、対立か、戦争か、あるいは平和か、・・・それを決めなければならない歴史的な闘いだが、一人ひとりの政治的、イデオロギー的、宗教的な考えにかかわらず、さまざまな選択ができる政党が存在している。そして、このようにして私たちは戦争を葬り、平和に生命を与える」と。
11月7日、ほとんどのニカラグア人は、米国の制裁による脅しや戦争が続いているにもかかわらず、投票によって、2007年以来ニカラグア国民が享受している驚くべき進歩を維持し続け、他国にとって非常に良い手本となるような国を築こうとしている。
（ナン・マッカーディは、米国の合同メソジスト教会で働いていて、現在はメキシコのプエブラ州にいる。彼女は30年以上ニカラグアに住んでいた。）
（ 2021年12月16日 ）
（ALBAサミット要点）
・ 12月14日、キューバでALBA第20回サミットが行われた。米国による「民主主義のためのサミット」という名の反動的サミットに対抗して。 ／ 2022年の戦略的指針を採択。国連憲章の諸原則の擁護、封鎖に対する糾弾、国際政治の公正化などで、ALBAの国際的なプレゼンスを強化する。ラ米カリブ諸国・先住民に対する数世紀にわたる植民地主義・新植民地主義・奴隷制度を糾弾し、賠償要求を支援。 ／ ここ数年の米帝を中心とする反動攻撃で中断せざるをえなかったプロジェクトなどを復活・再始動。また、包括的な経済、金融、貿易開発計画を設計し、「ALBA-TCP経済圏プロジェクト」などのイニシアチブに取り組む。
（ペルー要点）
・ 右翼がカスティージョ大統領弾劾を提起したが、賛成46票、反対76票、棄権4票で否決。分裂していた与党は、この件では統一して対処し、カスティージョ大統領を擁護。 ／ 大統領罷免を求める右派議員の動議が提出されたときから、それに反対する人民運動が活発化。
（ニカラグア要点）
・ 米州機構（OAS）脱退を決定。今回の選挙をめぐる反動的介入が目にあまる状況であったため、オルテガ政権が決断。「米国の影響下で干渉と介入の道具として出現したものであり」「ラテンアメリカとカリブ海地域における米国の覇権主義と介入主義の促進者」であると非難。ALBA諸国が支持。 ／ 台湾と断交し、中国と外交関係を再確立。【2016年以降8ヵ国目。そのうち4ヵ国がラ米カリブ（パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア）。】 ／ 11月7日の総選挙直後のMRonline記事を翻訳。1990年の選挙でオルテガとFSLNが敗北して政権を明け渡さざるをえなくなったが、そのときの重要ポイントは、米帝によるニカラグア人民への恫喝だった。米国が推すチャモロに投票しなければ、これまで以上の経済的苦境が続くぞ、と。今回も、米国はそれとほとんど変わらない恫喝をおこなったが、歴史に学んだニカラグア人民にはもう通用しなかった。今回現地を取材した国際ジャーナリスト（30年以上ニカラグアに住んでいたことがある）がリアルに報告している。
―― ―― ―― ―― ―― ――
（ALBAサミット）
teleSUR Published 14 December 2021
ALBA Approves Final Declaration, Presents 2022 Strategic Agenda
（ALBA、最終宣言を承認し2022年の戦略的指針を提示）
ALBA-TCP加盟国は、国連憲章の原則を守り、国際的な存在感を高める計画。 ／ 国連憲章の諸原則の擁護、封鎖に対する糾弾、国際政治の公正化などにおいて、国際的なプレゼンスを強化する。 ／ ALBA-TCPの社会的指針は、国連の2030指針と連動し、何世紀にもわたる植民地主義、新植民地主義、奴隷制度による被害に対するラ米カリブ諸国と先住民への賠償要求に対する支援を継続する。 ／ ALBA同盟のための包括的な経済、金融、貿易開発計画を設計するための作業が行われる。それは「ALBA-TCP経済圏プロジェクト」など、多数の問題やイニシアチブに取り組むための技術円卓会議の再活性化で補完される。ALBA漁業、ALBA農業、ペトロカリベも再始動する予定。 ／ 社会的分野に関しては、ALBA-TCPミッションが再始動し、社会理事会はこれまでの公約の履行を再開するために常設で召集される予定である。 ／ さらに、ALBA 保健医療プログラムとALBA 食料プログラムの再活性化、ALBA内輸送の強化も計画されている。【全体として、米国が招集したいわゆる「民主主義のためのサミット」に対抗することが意識されている。】
teleSUR Published 13 December 2021
ALBA Denounces US' Criminal Use of COVID Against Other Nations
（ALBA、米国の他国に対するCOVIDの犯罪的利用を糾弾）
ALBA-TCP（米州ボリバル同盟）のSacha Llorenti事務局長は、今週月曜日(12/13)、この地域ブロックALBA-TCPをラ米の結束を強化するメカニズムとして確認した。 ／ ホセ・マルティ記念館で、明日12月14日に開催される第20回ALBA-TCP首脳会議に参加するためキューバに滞在中のLlorenti事務局長は、どの国も単独では直面できない課題があり、それゆえ統合が重要であると記者会見で述べた。
Prensa Latina December 13, 2021 Published by: Juan M. Garcia
ALBA-TCP bets on defense of sovereignty and economic exchange
（ALBA-TCP、主権防衛と経済交流を望む）
ALBA-TCPは、20回目のサミットを前に、主権と独立の防衛と経済交流の強化へのコミットメントを再確認した。
Prensa Latina December 9, 2021 Published by: Lino Céspedes Rodríguez
ALBA-TCP Summit to reaffirm commitment to unity and integration
（ALBA-TCPサミット、団結と統合へのコミットメントを再確認）
外交筋によると、第20回米州ボリバル同盟（ALBA-TCP）首脳会議では、加盟国間の団結と統合へのコミットメントが再確認されるという。 ／ 12月14日にハバナで予定されているこの会議では、パンデミック後の段階に立ち向かうための共同戦略の策定が検討される。
（ペルー）
teleSUR Published 7 December 2021
Peruvian Congress Rejects Motion to Impeach President Castillo
（ペルー： 議会はカスティージョ大統領弾劾を拒絶）
ペルー議会は、カスティージョ大統領を弾劾するための調査プロセスを開始する議案を否決した。反対76票、賛成46票、棄権4票。
teleSUR Published 7 December 2021
Peru's Left Puts Aside Differences, Shows Support for Castillo
（ペルー： 左翼は違いを脇に置いてカスティージョ支持）
ペルーでは、火曜日(12/7)に左翼のペドロ・カスティージョ大統領が就任してから4ヶ月余りが経過したが、その大統領に対する空位（弾劾）決議案を審議するかどうかが議会で決定される重要な局面を迎えている。 ／ この野党のイニシアチブを前に、「ペルー・リブレ」を中心とする左派はジレンマに陥っている。与党は分裂しており、党内の重要な部門が大統領に深刻なイデオロギー的疑問を投げかけていた。 ／ しかし、与党は当面の間、この議論を脇に置き、行政府のバックアップを約束することにした。 ／ 11月25日、「Avanza País」「Renovación Popular」「Fuerza Popular」の右翼・野党陣営の28人の議員が、憲法上の大義名分である「道徳的無能力」を訴えて、弾劾請求書を議会に提出した。 ／ このような状況の中、数週間にわたり大きな問題となっていたのは、ベリド率いる「ペルー・リブレ」のセクターがどのような立場をとるのかということであった。ベリドは、何度も大統領と意見を異にし、大統領の運営が左派の原則や政治勢力の独自の目的に沿っていないと主張していたからである。 ／ 左派は大統領を「不安定化」させようとする「右派のゲーム」に陥るべきではないと指摘している。
teleSUR Published 6 December 2021
Free Peru Party Won't Support Impeachment Against Castillo
（ペルー： 「ペルー・リブレ」党はカスティージョ弾劾を支持しない）
「我が党はカスティージョ大統領と意見が合わないが、彼に対するクーデターの企てを支持することはない」とペルー・リブレ党幹事は述べた。 ／ 月曜日(12/6)、ペルー・リブレ（PL）党書記のウラジミール・セロンは、極右政治家のパトリシア・チリノスが議会で発表した大統領解任要求に、同党に所属する議員が満場一致で反対票を投じると発表した。 ／ ペルーの極右政治家や企業家が経済の不安定さを助長し、その責任を大統領に押し付けていることを非難した。
Prensa Latina December 6, 2021 Published by: Elsy Fors Garzon
They manage support in the US for the vacancy of Peruvian president
（ペルー： 極右活動家たちは大統領の空席へ向けて米国の支援を求めている）
ペルーの極右活動家たちが、ペドロ・カスティージョ大統領の空席を実現するために米国の支援を求めていることが、議会でのこの問題に関する予備的議論の2日前に発表された現地報道のバージョンによって明らかになった。
teleSUR Published 1 December 2021
Peru's Officers Must Put Aside Political Differences: Castillo
（ペルー： 公務員は政治的な違いを脇に置かなければならない、とカスティージョ）
大統領は、企業家との疑惑の会合に参加したことで汚職の疑いがあると非難した司法長官事務所の想定する立場を否定した。 ／ カスティージョ大統領は、金曜日(11/26)と月曜日(11/29)に議員と会談し、経済の再活性化と政治的安定を促進し、11月28日に国を揺るがしたマグニチュード7.2の地震で被災した市民を支援するための政策を調整する予定である。
teleSUR Published 30 November 2021
Peruvian President Rejects Corruption Accusations Against Him
（ペルー： 大統領、汚職疑惑の非難を否定）
月曜日(11/29)、カスティージョ大統領は、国の事業を開発する企業家との私的な会合に参加したとされる汚職疑惑で大統領を告発した会計検査院と検事総長の見解を否定した。
teleSUR Published 27 November 2021
‘I Come From the Quarries,’ Peru’s President Castillo Says
（ペルー： 「私は石切場から来た」とカスティージョ大統領）
大統領は、ペルー国民が民主的に選出した政府を不安定にするために「密室」で行われている小集団の行動を非難した。 ／ 土曜日(11/28)、カスティージョ大統領は、「政府の不安定化」に関心がある野党議員による小競り合いに遺憾の意を表明した。
【わかりにくい見出しだが、「石切場」は出身地を表している。野党議員たちはマネーロンダリング疑惑で大統領解任にまでもっていこうとしているのに対して、カスティージョは、自分の出身地である田舎の奥深い町になぜ調査に来ないのかと皮肉っている。大統領弾劾にはほど遠い状況なので、カスティージョは余裕をもっているようだ。】
Peoples Dispatch November 27, 2021 by Tanya Wadhwa
Thousands march against right-wing maneuver to impeach President Pedro Castillo
（ペルー： ペドロ・カスティージョ大統領弾劾の右翼工作に反対する数千人のデモ行進）
11月25日、ペルーの右派3党の野党議員は、社会主義者のペドロ・カスティージョ大統領の罷免を求める動議を議会に提出した。この動議は、カスティージョ大統領の「道徳的無能力」を主張するもので、3党の議員28名の署名を添えて提出された。 ／ この動議は、12月7日に予定されている議会での投票にかけられ、弾劾手続きの開始には130人の議員のうち52票が必要となります。議会での審議開始の支持を得ることができた場合、カスティージョ大統領を追放するための最終的な投票には87票が必要となるが、これはあり得ないことである。与党「ペルー・リブレ」は、進歩的な2党の支援を受け、45名の議員の支持を得ている。そのほか、多くの議員が、すでに大統領の空席に拒否反応を示している。 ／ カスティージョ大統領は、この動議には関心がないことを表明した。11月25日にJunin地方のJauja市を訪問した際の街頭演説で、「私は・・・国民から選ばれたのだから、政治的な雑音は気にしていない」と述べている。
Prensa Latina November 27, 2021 Published by: Martin Hacthoun
Vice President denounces coup attempt in Peru
（ペルー： 副大統領、クーデターの試みを糾弾）
ディナ・ボルアルテ副大統領は、ペドロ・カスティージョ大統領の解任を求める極右3党の議会動議を、クーデターの企てだと述べた。
teleSUR Published 25 November 2021
Peru: President Castillo To Boost Small Enterprises Development
（ペルー： カスティージョ大統領、中小企業の発展を促進）
カスティージョ大統領は、水曜日(11/24)、公平な経済成長を促進するために中小企業の発展を促進すると述べた。 ／ この目標を達成するために、カスティージョ政権は、靴職人、大工、衣料品メーカー、職人が分散購入で原材料を入手できるようにし、すべての中小企業が国立銀行から融資を受けられるようにする。 ／ カスティージョは、「ペルー人の25％しか、事業の開設や拡大のために融資を受けることができていない」と強調し、銀行からの融資を受けられるようにすることで、金利が下がり、生産者間の競争が生まれると述べた。
teleSUR Published 24 November 2021
Castillo To The Right: 'Call for My Removal From the Streets'
（ペルー： カスティージョ、右翼に対して「私の解任は街頭で要求せよ」）
カスティージョ大統領は、アンデス地方のジュニンにあるチョプカという農民のコミュニティを訪問した際に、「私の解任を求めている議員たちに、4つの壁の中ではなく（議会の中ではなく）、私と一緒に歩いて、国民の前で、この空間で、私の空席を求めるように呼びかけたい」と述べた。 ／ 大統領弾劾動議を提出するには、議員の26人の署名が必要で、議会で処理されるには議員の52票が必要。さらに前進させるには130議席のうち87票（3分の2）が必要。 ／ カスティージョ大統領は、大統領選挙で勝利した「ペルー・リブレ党」の支持を受けているため、当面、野党は大統領の解任に必要な票を集めることはできない。
teleSUR Published 24 November 2021
The Peruvian Far-Right Insists on Removal of President Castillo
（ペルー： 極右はカスティージョ大統領の解任を主張）
【左派議員とカスティージョ大統領が反発している。】
Prensa Latina 2021．11．17
Peru’s president Castillo sworn in two new ministers
（ペルー： カスティージョ大統領が2人の新閣僚を就任させた）
ペドロ・カスティージョ大統領は、本日(11/17)、国防相と生産相が辞任するという新たな危機を乗り越えて、フアン・カラスコ国防相とホルヘ・ルイス・パルド生産相を就任させた。 ／ カラスコは、与党ペルー・リブレのリーダーであるギド・ベリド首相を筆頭とする全閣僚の辞任により内務相を退任。その数週間後に内閣に復帰した。
Peoples Dispatch November 12, 2021 by Peoples Dispatch
Peruvian President Pedro Castillo’s cabinet continues to suffer blows
（ペルー： カスティージョ大統領の内閣は打撃を受け続けている）
ウォルター・アヤラ国防相は、ペドロ・カスティージョ大統領の内閣で、右派勢力による中傷キャンペーンにより辞任を余儀なくされた10人目の閣僚である。 ／ カスティージョ大統領の社会主義政権は、今週、新たな打撃を受けた。11月8日、ウォルター・アヤラ国防相が、軍の昇進に干渉したとの訴えを受けて辞任した。
【8日に国防相が辞表提出、正式辞任は14日。ややこしい内容だが要点は以下の通り。政府が准将に昇進させるように推奨した大佐たちの昇進を陸軍司令官と空軍総司令官が拒否し、大統領によって解任された（大統領には軍の最高司令官として軍人を交代させる権限がある）。解任された司令官たちは報復人事だとし、その発言を受けて、複数の野党議員がアヤラ国防相に対する問責決議案を提出する意向を表明し、他の議員も国家元首を攻撃し始めた。アヤラは、これ以上の政治的対立を防ぎ、大統領に影響を与える可能性のあるスキャンダルを解消するために、退任を決意したと発表。】
（ニカラグア）
teleSUR Published 10 December 2021
China and Nicaragua Reestablish Diplomatic Relations
（中国とニカラグア、外交関係を再確立）
ニカラグアは中国と様々な分野で協力する意思を示した。 ／ 中国とニカラグアの政府は、木曜日(12/10)にTiajinで、両国の外交関係を再開することに関する共同コミュニケに署名した。
Prensa Latina December 10, 2021 Published by: Ileana Ferrer Fonte
Nicaragua describes restoration of ties with China as historic
（ニカラグア： 中国との関係回復を歴史的なことと表現）
teleSUR Published 9 December 2021
Nicaragua Breaks Diplomatic Relations With Taiwan
（ニカラグア： 台湾との外交関係を断絶）
ニカラグア外務省は、12日、台湾との外交関係を断絶すると発表した。 ／ この発表を受けて、中国とニカラグアは国交を再開した。
Prensa Latina November 27, 2021 Published by: Aleynes Palacios Hurtado
Nicaragua’s GDP will grow between 6% to 8%
（ニカラグア： GDPは6～8％で成長するだろう）
ニカラグア中央銀行（BCN）は、現在、9月までに蓄積された経済活動の月次レートにより、2021年末までのGDP成長率を6～8％と予測している。
Prensa Latina 2021．11．19
ALBA-TCP supports Nicaragua’s decision to leave OAS
（ALBA-TCP、ニカラグアのOAS脱退決定を支持）
ALBA-TCPのSacha Llorenti事務局長は、本日(11/19)、米州機構（OAS）から脱退するニカラグアの決定を支持した。 ／ これに関連して、ニカラグアのデニス・モンカダ外相は、国民議会、最高裁判所、全国選挙評議会などの国家権力がOASの介入行動を非難する声明を出していることを想起した。 ／ モンカダ外相は、OASは政治外交フォーラムであり、米国の影響下で干渉と介入の道具として出現したものであり、ニカラグアに対するOASの立場は、ラテンアメリカとカリブ海地域における米国の覇権主義と介入主義の促進者としての使命を示していると述べた。
Prensa Latina 2021．11．19
Nicaragua leaves the OAS
（ニカラグア、OASを脱退）
デニス・モンカダ外相は、米州機構（OAS）からの継続的な干渉の表れの後、ニカラグアがOASから決定的に脱退することを本日(11/19)発表した。
teleSUR Published 18 November 2021
Nicaraguan Supreme Court Backs Possible Exit from the OAS
（ニカラグア： 最高裁、OASからの脱退を支持）
ニカラグア最高裁判所の判事たちは、米州機構（OAS）からの脱退を行政機関に求めたニカラグア国民議会の主権宣言に沿う合意書を今週水曜日(11/17)に発表した。国民議会を支持して発表された合意書126は、ニカラグアの内政に対するOASの不当な行動を糾弾している。 ／ ・・・ ／ この手続きが正式に行われれば、ニカラグアは国際機構から離脱する3番目の国となる。1番目は1959年の革命の勝利から数年後に追放されたキューバ、2番目は2019年にOASからの脱退を正式に表明したベネズエラである。
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MRonline Nov 11, 2021 （写真多数）
Originally published: CovertAction Magazine by Nan McCurdy (November 9, 2021 )
Sandinistas win by a landslide! U.S. dirty tricks fail in derailing Nicaraguan democracy
（ニカラグア： サンディニスタが地滑り的勝利！ 米国の汚い手口はニカラグアの民主主義を脱線させることに失敗）
1990年2月25日の選挙に向けて、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、ニカラグア国民に次のように語っていた。米国は、コントラ（1980年代におこなった違法な戦争で、レーガン大統領、国務省、CIAが募集し、資金を提供し、指導した反革命分子）への資金提供を継続し、融資を遮断してニカラグアが薬やX線装置の部品さえ手に入らないような経済封鎖を維持する、と。
投票日の数日前には50万人もの人々がサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）への支持を表明していたが、米国による恐喝と威圧のために、FSLNは米国が選んだ候補者ヴィオレッタ・チャモロに敗れたのである。
選挙結果を受けて、ニカラグアは事実上米国に権力を譲った。米国は17年間にわたる新自由主義的な緊縮財政を課した。あらゆるものが民営化され、子どもにミルクを与えるプログラムのような社会的な利益まで取り消されてしまった。何千何万の人々が失業者となり、米国に移住しようとしたり、時期が来る前に墓地に行ったりした。
これはまさに、米国が2021年の今、再び試みたことである。2018年の「Nica act」という形で残忍な制裁をおこない、選挙の数日前には国務省が「RENACER」という新しい制裁パッケージを議会に押し込んで通した。ニカラグアの人々に向かって叫んだのだ。「サンディニスタに投票すれば、君たちの生活を地獄のようにしてやる」と。
ニカラグア内外の米国エージェントや、コスタリカのカルロス・アルバラード・ケサダ大統領のような外国指導者たちが、ニカラグアの人々に日曜日の選挙をボイコットし投票に行かないよう呼びかけた。2007年にサンディニスタが大統領に返り咲いた後に米国が創設して資金提供しているすべてのメディアで、このメッセージがニカラグア人に伝えられた。11月7日の投票前の数ヶ月間、米国政府とそのメディアの共鳴機関は、オルテガとFSLNに関する誤った情報を流し続け、投票が公正ではないという考えを作り出そうとした。
月曜日には選挙結果が発表され、FSLNが75.92％の得票率で地すべり的に圧勝した。投票率は有権者全体の65.23％で、前回の米国の選挙よりも高かった。しかも米国の投票率は有権者全体ではなく、登録された限りでの有権者を対象とするものである。
立憲自由党は14.15％で、2016年の選挙と同様に第2位となり、残りの票は他の4党に分散した。サンディニスタたち（630万人の国で210万人が党員カード保持者）は、勝利を祝うために国中の通りで一晩中踊った。
投票所の議事録が学校の壁に貼られていたので、人々は、ほぼすぐに結果を知ることができた。選挙結果が発表された後、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ニカラグアにおける民主主義規範の破壊を非難する声明を発表し、オルテガによる弾圧と選挙操作を指摘した。
これまでブリンケン国務長官は、オルテガが「偽装選挙」を行い、妻のロサリオ・ムリージョとともに「権威主義的な王朝」を築こうとしていると非難してきた。ブリンケンは、今度は「オルテガ・ムリージョ政権の非民主的な行為を支援することに加担した人々に説明責任を果たすように促す」ために、「地域の同盟者との協調行動、制裁、ビザの制限を行う」ことを宣言している。
これらのコメントは、サンディニスタを潰そうとする米国政府の長年の努力を示している。米国は、実際、CIAの下部組織である全米民主主義基金（NED）を通じて野党グループに資金を投入し、民主主義の規範を破壊してきた。
2018年には、米国は、サイバー戦争を利用してFSLNに対するクーデターを起こした。マイアミとエルサルバドルの「bott farms」を通じてである。
クーデターの試みの最初の数日間は、政府や警察が学生を弾圧しているというメッセージがフェイスブックに何百万件も流れたが、これは全くの嘘だった。抗議行動が起きたとき、最初の3人の死者は反対派によるもので、警察官、ティピタパ市長のオフィスを守る若いサンディニスタ、通行人だった。しかし、多くの人々が機械的な偽情報を信じてしまった。ソーシャル・メディアは強力である。
それ以来、多くのサンディニスタ市民は、自分たちの革命の前進に関する真実を擁護するためにソーシャル・メディアを利用する方法をよく学んだ。そこで国務省は、フェイスブックやインスタグラムなどを所有する企業META社と手を組んだ。彼らは、1,000近いサンディニスタの個人アカウントと、何十ページものデジタル・コミュニケーターを消滅させた。これは、選挙前の最後の数日間にサンディニスタを黙らせ、人々を反FSLNに変えるためだった。ニカラグアの選挙を取材していたティモシー・ブード博士は、2018年に米国が企てたクーデターについて意見を述べたため、Facebookから3日間ブロックされた。
私は選挙を取材する67人の国際ジャーナリストの一人である。また、27か国から165人が選挙に同行している。私たちはニカラグアの15の県と2つの地域に出向いた。私は歴史的な植民地都市のひとつであるレオンにいた。そこには、同国初の大学と最も有名な大聖堂がある。私は5つの投票センターの約70の投票所を訪れた。すべて学校だった。選挙の日はとても平和な日で、子どもたちは公園で遊び、若者たちはバスケットボールをしていた。警察は国中で暴力的な事件を一件も報告していない。
ニカラグアの選挙プロセスは非常によく組織されており、約24万5,000人のボランティアが選挙を滞りなく実施するために尽力している。各政党は、1万3,459の投票所のすべてに、政党の選挙監視員である投票ウォッチャーを置く権利がある。
各投票所には、異なる政党からの3人（長、第1メンバー、第2メンバー）からなる投票委員会があり、末端のレベルで選挙を運営している。有権者が入場し、公的な身分証明書を見せると、投票名簿の中からその人を見つけ出し、名前と写真が掲載された別のページを見つける。そして、その投票者がそこにサインをする。
投票用紙の説明を受けた投票者は、仕切りの後ろで投票用紙に印をつけ、投票用紙を折りたたんで投票箱に入れる。6～10分の過程である。投票者の親指には3日ほどで消えるインクが付けられる。
投票所のひとつを出たところで、私は2人の若者と話し始めた。その若者たちは2人の友人と一緒に「La Consigna（標語）」というフェイスブックのページを作っていたそうである。彼らのページは選挙の1週間前に削除されたという。
「新しいアカウントが作れない」と言っていた多くの人とは違って、彼らは再構築できたそうだ。私と一緒にいた作家のロジャー・ハリスが、政府からお金をもらっているのかと聞いたところ、彼らは大笑いした！
彼らの説明によると、未遂のクーデターが企てられた後、革命を防衛するためのページを立ち上げ、保健医療、教育、レクリエーション、食料主権、インフラなど、国が持つ進歩のすべてを分かち合いたいと考えたのだそうだ。
彼らの仕事を聞いてみると、ヤセル・エルミダは農業生態学者、リカルド・ガルシアはグラフィック・デザイナーで、大学で教えているそうである。
フェイスブックで「La Consigna」を探すと、スクロール・ダウンしたところに、選挙を取材している米国のジャーナリストらのグループの写真が載っていた。
私たちが立ち去るとき、ニカラグア人はただ放っておいてほしい、平和に暮らしたいと思っている、と米国の人たちに伝えてほしいと頼まれた。
ブリンケン国務長官は、サンディニスタには統治権がないと主張しているが、日曜日の投票率は65％で、米国の選挙の投票率をはるかに上回り、76％の勝利率は民主党の得票率をはるかに上回っている。実際、これ以上の支持を得られる政府を思い浮かべることは困難だ！
選挙当日、オルテガ大統領は自ら投票した直後に次のように述べた。
「今日、11月7日、・・・私たちはこの選挙を実施している。そして、こう確信している。この闘いは、対立か、戦争か、あるいは平和か、・・・それを決めなければならない歴史的な闘いだが、一人ひとりの政治的、イデオロギー的、宗教的な考えにかかわらず、さまざまな選択ができる政党が存在している。そして、このようにして私たちは戦争を葬り、平和に生命を与える」と。
11月7日、ほとんどのニカラグア人は、米国の制裁による脅しや戦争が続いているにもかかわらず、投票によって、2007年以来ニカラグア国民が享受している驚くべき進歩を維持し続け、他国にとって非常に良い手本となるような国を築こうとしている。
（ナン・マッカーディは、米国の合同メソジスト教会で働いていて、現在はメキシコのプエブラ州にいる。彼女は30年以上ニカラグアに住んでいた。）
