2015年1月27日に開催された、一般社団法人日本テレワーク協会主催
第2回JTAトップフォーラム「テレワークでワークスタイル改革」のレポートの続きです!
前編は こちら
<事例講演 シスコシステムズ合同会社 専務執行役員 鈴木和洋氏>
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シスコさんは、昨年の第14回「テレワーク推進賞」で会長賞を受賞しておられるテレワークを実践する先端企業です。
経営戦略の推進に不可欠な取り組みとして、全社員がテレワークを実践し、生産性の向上を実現されています。
他社さんからは、「外資系だから(シスコさんだから)そこまでできるんでしょう」と言われることもあるそうですが、
障壁を乗り越えるために、数々の手を打たれていることが分かりました。
特に印象的だったのは、企業風土を変えるための「ミドルマネージメントの意識改革」の取り組みです。
新しい働き方(テレワーク)、女性の活躍推進については、管理職であるミドルマネージメントがネックになる
ことが多く、意識改革のための研修などに力を入れていらっしゃるとのことでした。
個人的な感想ですが、生産性向上、社員の満足度アップを目的に、ダイバーシティーやテレワークを推進する
企業(特に外資系)においては、管理職向けの意識改革の研修に力を入れているように感じます。
================================
<パネルディスカッション ワークスタイル変革に向けたテレワークの課題と取り組み>
(パネラー)
・(株)NTTデータ 代表取締役副社長 山田英司氏
・(株)小松製作所 執行役員人事部長 浦野邦子氏
・日本マイクロソフト(株)執行役常務パブリックセクター担当 織田氏
・サイボウズ(株) 代表取締役社長 青野氏
・(株)イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長/IT総合戦略本部 有識者本部員 野原氏
(ファシリテーター)
・一般社団法人日本テレワーク協会 会長 宇治氏
★マイクロソフト 織田様
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テレワークの導入は、2011年の品川への本社移転がきっかけになったとのこと。(意外と最近)
企業としての生産性はアップしている。現在は、オフィスの見学会を開催したり、「テレワーク推奨強化週間」を他社と同時に実行するなど、
「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」に力を入れている。
織田様は、自称「チーフ テレワーク オフィサー」としてテレワークを推進している。
★NTTデータ 山田様
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現在41ヶ国に事業拠点があり、NTTデータグループ社員総勢約76,000名のうち、海外の社員が約43,000名にのぼる。
よって、ダイバーシティー経営は必須であり、2006年からテレワークを試行、2008年より制度を導入した。
現在、モバイルワーク利用者 7,000名(社員の60%)、在宅勤務利用者 1,600名(社員の14%)。
「テレワーク=時間の制約のある女性が利用するもの」という意識が残っており、全社員が「いつでもどこでも働ける制度」の浸透を目指したい。
また、管理職による目標管理・評価も徹底したい。
★小松製作所 浦野様
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国内の女性社員比率は1割。女性管理職比率は、3.6%。
在宅勤務制度は2014年9月に導入を始めたばかり。現在は、対象を育児・介護をする社員に限定。
利用回数は週1日程度を想定。今のところ女性8名、男性3名が利用しているが、取る人が引け目を感じている。
セキュリティの課題の解消や、中間管理職の意識改革を行うなどして、今後はテレワークの対象者を広げていきたい。
★サイボウズ 青野様
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2005年に28%もの離職率だったが、働き方改革を行ったら3.9%にまで下がった。
現在は、100人いたら100通りの人事制度を構築している。在宅勤務導入にあたっては、権利主張によるモラルの
低下を懸念していたが、逆に、自宅で仕事をすることで、自分の成果物をより意識するようになり、仕事や
成果の「見える化」が進んだ。
★イプシ・マーケティング研究所 野原様
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パネラーの方々の企業は、テレワーク導入の先端企業であるが、日本全体でみるとテレワーク導入企業は1割弱。
企業規模が大きいほどテレワークの導入率が高い。企業のICT環境整備は進展しているが、テレワークの導入率は
横ばい。むしろ減少傾向にある。
以上です!
第2回JTAトップフォーラム「テレワークでワークスタイル改革」のレポートの続きです!
前編は こちら
<事例講演 シスコシステムズ合同会社 専務執行役員 鈴木和洋氏>
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シスコさんは、昨年の第14回「テレワーク推進賞」で会長賞を受賞しておられるテレワークを実践する先端企業です。
経営戦略の推進に不可欠な取り組みとして、全社員がテレワークを実践し、生産性の向上を実現されています。
他社さんからは、「外資系だから(シスコさんだから)そこまでできるんでしょう」と言われることもあるそうですが、
障壁を乗り越えるために、数々の手を打たれていることが分かりました。
特に印象的だったのは、企業風土を変えるための「ミドルマネージメントの意識改革」の取り組みです。
新しい働き方(テレワーク)、女性の活躍推進については、管理職であるミドルマネージメントがネックになる
ことが多く、意識改革のための研修などに力を入れていらっしゃるとのことでした。
個人的な感想ですが、生産性向上、社員の満足度アップを目的に、ダイバーシティーやテレワークを推進する
企業(特に外資系)においては、管理職向けの意識改革の研修に力を入れているように感じます。
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<パネルディスカッション ワークスタイル変革に向けたテレワークの課題と取り組み>
(パネラー)
・(株)NTTデータ 代表取締役副社長 山田英司氏
・(株)小松製作所 執行役員人事部長 浦野邦子氏
・日本マイクロソフト(株)執行役常務パブリックセクター担当 織田氏
・サイボウズ(株) 代表取締役社長 青野氏
・(株)イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長/IT総合戦略本部 有識者本部員 野原氏
(ファシリテーター)
・一般社団法人日本テレワーク協会 会長 宇治氏
★マイクロソフト 織田様
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テレワークの導入は、2011年の品川への本社移転がきっかけになったとのこと。(意外と最近)
企業としての生産性はアップしている。現在は、オフィスの見学会を開催したり、「テレワーク推奨強化週間」を他社と同時に実行するなど、
「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」に力を入れている。
織田様は、自称「チーフ テレワーク オフィサー」としてテレワークを推進している。
★NTTデータ 山田様
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現在41ヶ国に事業拠点があり、NTTデータグループ社員総勢約76,000名のうち、海外の社員が約43,000名にのぼる。
よって、ダイバーシティー経営は必須であり、2006年からテレワークを試行、2008年より制度を導入した。
現在、モバイルワーク利用者 7,000名(社員の60%)、在宅勤務利用者 1,600名(社員の14%)。
「テレワーク=時間の制約のある女性が利用するもの」という意識が残っており、全社員が「いつでもどこでも働ける制度」の浸透を目指したい。
また、管理職による目標管理・評価も徹底したい。
★小松製作所 浦野様
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国内の女性社員比率は1割。女性管理職比率は、3.6%。
在宅勤務制度は2014年9月に導入を始めたばかり。現在は、対象を育児・介護をする社員に限定。
利用回数は週1日程度を想定。今のところ女性8名、男性3名が利用しているが、取る人が引け目を感じている。
セキュリティの課題の解消や、中間管理職の意識改革を行うなどして、今後はテレワークの対象者を広げていきたい。
★サイボウズ 青野様
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2005年に28%もの離職率だったが、働き方改革を行ったら3.9%にまで下がった。
現在は、100人いたら100通りの人事制度を構築している。在宅勤務導入にあたっては、権利主張によるモラルの
低下を懸念していたが、逆に、自宅で仕事をすることで、自分の成果物をより意識するようになり、仕事や
成果の「見える化」が進んだ。
★イプシ・マーケティング研究所 野原様
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パネラーの方々の企業は、テレワーク導入の先端企業であるが、日本全体でみるとテレワーク導入企業は1割弱。
企業規模が大きいほどテレワークの導入率が高い。企業のICT環境整備は進展しているが、テレワークの導入率は
横ばい。むしろ減少傾向にある。
以上です!