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国連人権高等弁務官「急ぐべきでない」　秘密保護法案(朝日新聞) - goo ニュース
秘密保護法案は日本の安全保障に関する情報から特に秘匿する事が必要な物を指定し、漏洩した場合の罰則を定めるとされ、反発するマスコミ論調の「隠蔽工作を許すな」風な国民を煽る姿勢が情報操作を主とする新聞関係者から上がるのも、政府の説明の拙さに附け込んでの物であり、知名度の低い外部人の意見を取り上げるに至っては「聯合ニュース」か、と突っ込みたくなるが、現実的に情報を漏らして罰則を受ける可能性が在るのは売国議員であり、売国報道社である事を思えばスパイ天国と世界から認識されるコノ国に楔を打ち込む法案であると思えなくも無い。