財務省、介護報酬下げ要請 処遇改善除き６％

　特養ホームが8.7％と高い利益率を上げていることなどが分かった。
　特養ホームは利益率は8.7％と、前回の2011年の調査結果からわずかに下がったが依然として高い。もともと公定価格である「介護報酬」が高く設定され、厚労省が徐々に引き下げてきたものの、利益率は高止まりしたままとなっている。

　自宅で介護を受ける人が運動や趣味のため通うデイサービスは、利益率が10.6％に上る。
零細企業でも手掛けやすいため事業所数は10年で３倍の３万９千に膨らんだが、サービスの中身が伴わないとの指摘が多い。

　12年度に新設した24時間対応の定期巡回訪問介護サービスは、利益率が0.9％と低い。
特養ホームのような手厚い介護が受けられるようにと作った新サービスだが、事業所数は今年３月末で400超とまだ少ない。

　「小規模多機能型居宅介護」サービスも、利益率は6.1％と高くない。採算性が低いままだと大手企業などの参入が進まず、在宅介護を支えるサービスが不足することになる。